セミナー詳細

セミナー名 【開催中止】
危機発生時のメディア対応実務講座
開催日時 2020年9月2日(水)10:00〜17:00
講師 株式会社毎日放送
常務取締役 木田 洋一 氏
一般社団法人 日本広報支援機構 特別顧問
役員室エグゼクティブ 岸本 文利 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  企業の広報活動においてメディアとの関係は非常に重要です。最近はテレビ・新聞・雑誌といったマスメディアだけでなく、FacebookやTwitterなどといったネットメディアを活用し、宣伝や広報活動も見られるようになりましたが、対応を一歩間違えば、炎上と言ったことにもなりかねません。また、事件・事故・不祥事の危機管理事案だけではなくコロナウィルス感染といった不可抗力の事案までも、メディア対応の失敗により、大きなダメージを受けるケースも多々あります。さらにネット上では様々な意図によってフェイクニュースという嘘の情報が流通する時代です。こうしたメディアの活用・対応においてポイントとなるのは、「メディアの特性・本質を知る」ということです。
 本セミナーの講師陣は、メディアの第一線で活躍していただけではなく、逆の立場である広報担当としてもメディア対応の経験が豊富であり、数多くの事例を交えながらわかりやすく解説いたします。
特に2部で行う不祥事を想定した模擬会見は、テレビカメラを実際に入れて、会見の模様を収録して問題点を洗い出す実践的な研修です。参加者は会見側と記者側に分かれて、それぞれの立場を理解することで、会見、不祥事対応の本質を学んでいただきます。単なる知識の習得に留まらず、「現場で使える」ノウハウを体得できる内容です。
この機会に関係各位の積極的なご参加をおすすめいたします。
プログラム内容 【第1部】「危機発生時のメディア対応」(10:00〜12:30)
〜事例から見た攻める側、守る側から見た広報のつぼ〜
1.広報・PRとは何か?
・変化しつつある広報部門のあり方
・なぜ伝わらない企業からのメッセージ

2.プレスリリースをチェック
・何を伝えたいのか?タイトルのつけ方、構成のコツは?
・表現方法のポイント
・プレスリリースを確実に届けるには(記者クラブetc)

3.危機管理広報の基本
・危機管理広報とは何か
・平時の広報対応こそ危機発生時にモノを言う
・他社の事例をきっかけに社内で危機意識を共有する
・危機発生時の広報で求められること

4.なぜ、あの企業の危機管理広報は失敗したのか(事例研究)
・危機意識の共有不足〜
・弁護士に頼り過ぎた失敗〜
・自分たちも被害者だと思った失敗〜
・“メディア慣れ”が招いた失敗事例など
・BtoB企業の場合、仕入先が原因の場合は

5.メディアの特性を知る
・広報担当者のメディアに対する思い込み
・変化するメディアの事情も知らないと損をする
・企業とメディアのやり取りは「情報の流通ビジネス」
・相手を知る(1) テレビの場合
・相手を知る(2) 新聞の場合
・記者会見の準備と対応

6.SNS、ネットメディアとマスメディア
・知らないと損をする両者の関係
・電凸、炎上
・ネット時代の「情報伝播の速さ」を知る

7.危機発生時における広報担当者のあり方と心構え
・最悪の事態をイメージする
・マイナスを減らすための対策を考える
・世間の目(記者の目)で自社を見る
・情報は漏れることを前提に

※会見側の方を第1部で決定します。


【第2部】「実践!模擬謝罪会見」(13:30〜17:00)
〜新聞は何を記事にするか、テレビはどの場面を抜くか〜
1.模擬謝罪会見の事前説明
(1)事例からテレビカメラの入った会見を考える
(2)模擬会見の進行の説明
(3)ポジションペーパーの配布・読み込み
 ・何を聞かれる恐れがあるのか(会見側)
 ・何を記事にすべきなのか(記者側)を考える
 ※会見側(役割分担・作戦会議)、記者側(質問・記事作成準備)

3.実践!模擬謝罪記者会見
(1)模擬謝罪会見 
(2)記事作成(記者側)、反省まとめ(会見側)
(3)記事・反省点講評
(4)会見VTRを見ながらの講評
(5)謝罪会見のポイント・まとめ
(6)質疑応答

(模擬記者会見のポイント)
※ポジションペーパーにもとづき参加者に記者側と会見側を演じていただきます。
※プロのカメラが入り、会見を撮影します。
※模擬会見後は、記事やVTRを素材にしてメディア対応のポイントを学びます。
※自社の危機管理事案についてのプレスリリースをお持ちの方はご持参ください。
講師プロフィール [第1部] 株式会社毎日放送
常務取締役 木田 洋一 氏
1977年入社以来24年間報道局で、その間大阪府警記者として発生時のグリコ森永事件担当、神戸、行政キャップなど社会部で活躍。その後、バブル崩壊後の金融危機時期に経済部デスク、経済部長として危機に陥った企業報道も多数経験。
2001年から広報部長、広報・危機管理担当のコンプライアンス室長として逆に取材される側を合わせて6年間経験。人事局長を経て、2013年より取締役で広報・報道などを担当。

[第2部] 一般社団法人 日本広報支援機構 特別顧問
役員室エグゼクティブ 岸本 文利 氏
1986年毎日放送入社。取材する側として報道局に20年間在籍。大阪府政記者クラブや経済部、経済番組のディレクター、ニュースデスク、経済部デスクなどを経て、2002年から3年半、特派員としてJNNドイツ・ベルリン支局長。イラク戦争勃発に伴いロンドンで戦争トレーニングを受けた後、イラク、アフガニスタン、ヨルダン、イスラエル、カタール、クウェートなど中東にも展開。帰国後、夕方ローカルワイドニュース「VOICE」企画デスクなどを担当。
 取材される側として2009年から13年、15年から17年まで合わせて6年間コンプライアンス室広報部長を経験。2020年3月 毎日放送退社。
 2020年4月 龍谷大学社会学部教授、一般社団法人 日本広報支援機構 特別顧問 現 在に至る。
対象 企業・団体の広報のご担当者・管理者の方々
備考 ※第2部の演習では配役(記者・会見で4名)がありますので、8人を最低開催人数といたします。
※自社の危機管理事案についてのプレスリリースをお持ちの方はご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る