セミナー詳細

セミナー名 【開催中止】
法務部門の役割と機能強化のすすめ方セミナー
開催日時 2020年8月25日(火)10:00〜16:00
講師 J&Cドリーム・アソシエイツ
代表 大澤 頼人 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい 〜〜法務マネジャーに求められる視点と取り組むべき課題を解説〜〜

 企業活動の複雑化やグローバル化の進展に伴い、経営をめぐる法的なリスクが増大しています。日常の事業活動はもとより、経営上の戦略立案・意思決定に際しても、法務面でのリスクマネジメントが欠かせません。また、コンプライアンスの徹底やガバナンス体制の確立といった社会的要請も高まっており、法務部門の機能強化は、これからの企業経営の重要課題と言えるのではないでしょうか。
 そこで本セミナーでは、法務部門が自社内で期待された役割を十分に発揮するための具体的な取り組みについて、優先度の高い課題をピックアップして解説いたします。特に、自社の法務部門の更なる機能強化を図りたいとお考えの方はもちろん、既に法務部門はあるけれどもうまく機能していないといった課題を抱える方にもご活用いただける内容です。
プログラム内容 1.企業法務の転換期
 (1) 法務機能の類型:ガーディアン機能とパートナー機能 (2) 会社は法務に何を期待しているのか

2.法務部の組織と業務範囲
 (1) 法務組織の類型            (2) 法務部の業務範囲
 (3) インターネットの普及と将来の法務業務

3.コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスと法務部の役割
 (1) 過去の判例から     (2) コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの関係
 (3) 法務の判断と経営の判断

4.法務部門と事業部門の信頼関係づくり
 (1) 情報の共有 (2) 法務の判断と事業部の判断

5.法務担当者に求められるスキル
 (1) 法律の専門知識・リーガルマインド         (2) 問題発見能力
 (3) 法的な問題解決能力                (4) 組織的な問題解決能力
 (5) コミュニケーション能力・文章作成能力       (6) 想像力と危機管理能力
 (7) 自社の製品・サービス・技術・ブランドに対する理解 (8) 報連相の意義
 (9) 財務・会計・税務への理解             (10) 国内外の政治・経済に対する関心
 (11) 他社や弁護士とのネットワーク

6.採用と育成
 (1) どういう人材を採用するか  (2) 育成方法
 (3) ジョブローテーションの功罪

7.契約業務
 (1) 契約の審査・作成・交渉 (2) 契約業務のスキルアップ
 (3) 部内の契約業務の管理  (4) 契約業務とコンプライアンス、ガバナンス

8.法律相談業務
 (1) 法律相談業務の管理     (2) 法律相談業務のスキルアップ
 (3) 部内の法律相談業務の管理  (4) 法律相談とコンプライアンス、ガバナンス

9.紛争解決業務
 (1) 紛争の種類と法務部の役割 (2) 紛争解決のためのスキルアップ
 (3) 部内の紛争解決業務の管理 (4) 紛争解決とコンプライアンス、ガバナンス

10.不祥事への対応
 (1) 不祥事と法務の役割     (2) 不祥事対応のためのスキルアップ
 (3) 部内の不祥事対応業務の管理 (4) 不祥事対応とコンプライアンス、ガバナンス
 (5) リスクマップの作成     (6) リスクのマネジメント

11.グループ会社内での法務部の役割
 (1) 子会社の独立性と本社法務部の関係 (2) 子会社法務に対する会計処理

12.海外事業と法務部の役割
 (1) 情報の収集とリスク分析  (2) 成文法の国と判例法の国、その他
 (3) 現地化と法務業務     (4) 海外法務業務の管理
 (5) 海外法務業務とガバナンス

13.弁護士の活用と留意点
 (1) 社内弁護士の活用  (2) 顧問弁護士の功罪
 (3) 弁護士ネットワーク (4) 海外弁護士の活用と功罪
 (5) 外部通報窓口    (6) 弁護士の管理(報酬・時間・経費)とコミュニケーション
講師プロフィール 1977年同志社大学法学部卒業。伊藤ハム株式会社の法務部創設に関わり以後約30年間一貫して同社で法務業務に従事。同時に経営法友会運営委員を通して日本の企業法務の普及にも関わる。2002年伊藤ハム北京事務所一般代表。2006年同社北京法人、上海法人の董事、監事。2013年に伊藤ハム株式会社を退職。以後、株式会社大泉製作所監査役(社外)、J&Cドリーム・アソシエイツ代表、一般社団法人日中産業交流協会理事、同志社大学法学研究科講師、株式会社大泉製作所社外監査役、中国黒竜江省哈爾濱仲裁委員会委員として、業界業種を問わず幅広く企業法務や日中間のビジネスに関するコンサルティングを行っている。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る