セミナー名 |
【行政管理講座】 地方税・公課及びその他の債権の徴収における民法等の適用実務 |
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開催日時 | 2020年9月7日(月)13:00〜17:00 2020年9月8日(火) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 地方税法の総則規定と国税徴収法あるいは地方自治法やその施行令の規定をよりよく理解し、 その運用に習熟していただきます。 |
プログラム内容 | 1.自治体債権の分類 (1)地方税 (2)公課 (3)公法上の債権(公的債権) (4)私法上の債権(私的債権) (5)公法上の債権と私法上の債権を区分する理由
2.相続
3.連帯債務と連帯納付義務
4.債権の消滅時効
5.不当利得返還請求権と還付請求権
7.物的担保と人的担保
8.破産手続等と債権の届出等
9.第三者の納付とその代位
10.相殺
11.弁済の充当
12.期限の利益と期限の利益の損失
13.供託
14.滞納処分による債権差押と債権譲渡
15.法定地上権等
16.抵当権と根抵当権 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
備考 | 研修当日は、地方税・公課の徴収事務に従事する皆様は、地方税法の法律編と国税徴収法が 収録されたものを、地方税・公課以外のその他の債権の徴収事務に従事する皆様は、地方税法と その施行令が収録された法規集をお持ちください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 松尾 孝也 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |