セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】追加開催
新任担当者のための技術検査の進め方
開催日時 令和2年8月3日(月)13:00〜17:00
令和2年8月4日(火) 9:30〜16:30
講師 NOMA専任講師
(元)建設省関東地方建設局工務検査課 課長補佐
山口 義夫
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 現在、地方自治体の工事検査には組織体制や技術者不足など様々な問題点が山積しております。公共工事の検査は、対価支払いの前提となる極めて重要な行為であり、特に検査職員の職務及び権限、(一例:検査の合否の判定は合議制、原則として受注者・監督職員の指導する権限はない、監督職員が指示・承諾した事項については指摘できない、設計に不備があっても受注者に改善命令は出せない等)工事の品質確保や契約の適正化、安全の面から厳格な執行を期する必要があります。そのような重要な職務に就かれるご担当者のために標記講座を開催いたします。
プログラム内容 本講座は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため当初の日程を変更して開催いたします。

1.工事に関連する法令等及び質問&回答編

T 公共工事入札及び契約の適正化の促進に関する法律等
U 公共工事の品質確保の促進に関する法律等
V 建設業法
W 労働法
X 環境関連法令

2.監督・検査に関連する法令等の修得編
T 監督・検査に関連する法令等の修得
 1 発注者及び受注者における建設業法令遵守ガイドライン
 2 地方公共団体に対する法的根拠
 3 政府契約の支払遅延防止に関する法律
 4 民法における期間の定めに関する規定
U 契約履行の確保
 1 地方公共団体の締結する契約
 2 契約の締結方法
 3 契約書等
 4 契約書の作成と省略等
 5 契約の変更
 6 監督・検査制度の必要性
 7 監督・検査に関する法律による規定
 8 監督・検査の意義
 9 必要な監督・検査の意味
 10 検査とその種類
 11 検査の方法
 12 監督・検査の委託
 13 検査の事後処理
 14 監督職員の指示及び承諾
 15 検査職員と監督職員との関係
 16 検査の時期
 17 検査職員の責任と権限
 18 地方自治法による検査の合否の判定
V 国土交通省における検査の体系
 1 会計法に基づく検査(工事検査)
 2 品格法に基づく技術的基準(技術検査)
W 工事請負契約約款と土木工事共通仕様書等
 1 公共工事に関する標準請負契約約款
 2 契約約款と土木工事共通仕様書等
 3 工事請負契約書の修得
 4 契約約款の解説と土木工事共通仕様書等の修得

3.工事検査・技術検査及び契約内容の修得編
T 工事検査及び技術検査
 1 はじめに
 2 公共工事に求められる品質
 3 品質管理とは
 4 用語
U 工事検査及び技術検査の内容把握
 1 検査の種類と目的
 2 工事検査の目的と意義
 3 技術検査の目的と意義
 4 検査の役割と責任
V 契約変更(条件変更・計画変更)の修得
 1 契約変更と契約同一性
 2 契約変更
 3 延長違約金と工期延期
W 契約約款の修得
 1 関連法令、工事標準請負契約約款及び土木工事共通仕様書等の内容状況の修得
 2 契約図書の修得
X 契約図書の内容の把握
 1 契約図書の内容の把握
 2 契約関係図書(契約後提出されたもので拘束力のあるもの)の修得
  1) 全体(実施)工程表の修得
  2) 施工計画書の修得
  3) 施工図等の修得

4.技術検査の実施・書面検査・実地検査及び工事成績評定編
T 技術検査の実施
 1 関連法令等の確認
 2 土木工事共通仕様書等の規定による細部の確認
 3 工程管理は、適切に実施されているか
 4 材料管理は、適切に実施されているか
 5 品質管理は、適切に実施されているか
 6 出来形管理は適切に行われているか
 7 工事施工状況は適切に行われているか 
 8 安全管理は適切に行われているか
 9 施工管理は、適切に行われているか
 10 環境対策は、適切に行わされているか
 11 現場作業環境は、適切に行われているか
U 書面検査
 1 契約内容の確認
 2 書面による契約図書及び契約関係図書の確認
 3 書面による材料関係書類の確認
 4 書面による段階確認(営繕工事では一工程の確認)関係の書類の確認 
 5 書面による品質関係書類の確認
 6 書面による出来形関係書類の確認(受注者による確認)
 7 書面による工事実施状況関係書類の確認
 8 安全管理関係書類の確認
 9 環境対策関係書類の確認
 10 現場作業環境関係書類の確認
 11 書類の整合性及び信頼性
V 実地検査
 1 出来形の検査
 2 品質の検査
 3 出来ばえの検査
 4 検査の合否判定(契約約款第45条(履行遅滞の場合における損害金等))
 5 国土交通省における合否の判定
W 工事成績評定
 1 請負工事成績評定要領に基づく評定
 2 工事成績評定の目安
 3 工事成績評定実施要領のポイント
 4 工事成績評定の活用

対象 全国自治体の工事検査課、工事監理課、工事契約課等公共工事ご担当の方々
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考 ※ 貴庁ご使用の 「契約約款」「検査規定」 を必ずご持参ください。
職種の入力のお願い 「建築」「土木」「電気」「機械」「事務職」 より、ご参加者の担当職種をお選びいただき、「連絡事項」欄にご入力をお願いします。
会場 日本文化興隆財団代々木会議室
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10 (セミナー受付は2階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-5775-1145
問合せ先 公務研修グループ
担当者 宮脇
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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