セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
会計年度任用職員(臨時・非常勤職員)の任用と管理実務
※オンライン配信のみ受講可
開催日時 令和2年11月24日(火)13:00〜17:00
令和2年11月25日(水) 9:30〜16:00
講師 地方公務員人事労務研究会 代表
小川 友次 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
2017年5月17日に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、2020年4月1日から施行されました。 これに伴って公表され、2018年10月18日に改訂された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」などを参考に、改正内容や地方公共団体としての対応策等について検討、詳解いたします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容
※現在会場参加は満席となっており、オンライン配信のみ受講可能です。申込者情報入力項目の連絡事項欄にオンライン受講希望と記載いただいてお申込みください。


1.公務員制度にかかわる最近の動き

2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等

3.臨時・非常勤職員の実態の把握

4.臨時・非常勤職員の全体任用根拠の明確化
 (1) 任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
 (2) 特別職非常勤職員の任用の適正確保
 (3) 臨時的任用の適正確保

5.会計年度任用職員制度の整備
 (1) 会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項
  @任用
  A服務及び懲戒
  B勤務条件等
  C人事評価
  D再度の任用
  E人事行政の運営等の状況の公表
  F制度の周知
 (2) 職員団体との協議に係る留意事項
  @職員団体との協議
  A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係

6.まとめ
  臨時・非常勤職員及び会計年度任用職員制度の活用に向けて

講師プロフィール 小川 友次 氏
地方公務員人事労務研究会 代表
1948年 東京都入都
1976年 東京都多摩教育事務所管理課長
1979年 東京都教育庁人事部勤労課長
1982年 間総務部広報課長
1985年 同指導部管理課長 (統括)
その後、東京都東村山老人ホーム副所長 (東京都参事) 、
東京都教職員互助会企画経営室長、
東京都教育信用組合常任参与等を経て、2001年4月から現職。

〔主な共著書〕
「東京都教職員人事管理」(ぎょうせい)
「自治体の(新)臨時・非常勤職員の身分取扱」
「自治体の(新)臨時・非常勤職員質疑応答集」(学陽書房)
「地方公務員の(新)勤務時間・休日・休暇(第3次改訂)」(澤田千秋氏との共著・学陽書房)
「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(小原昇氏との共著)(学陽書房)
「教育法規便覧令和2年版」(窪田眞二氏との共著・学陽書房)

対象 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などで労務管理実務を担当する職員
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
持ち物 ※ 地方自治小六法をご持参ください。
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る