セミナー名 | 人員削減・適正配置等をめぐる法的実務対応 |
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開催日時 | 2020年12月15日(火)10:00〜17:00 |
講師 | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 38,500円 |
ねらい | コロナ禍において、厳しい経営環境下にある企業も数多くあるのではないでしょうか。こうした中で、配置転換や出向、希望退職の募集などを検討・実施せざる得ない状況もあり得るかと考えられます。また、近年は、黒字リストラによる人材の選択と集中もあり、人員整理を進めている会社もあります。人員削減等をめぐる問題は、対応のしかたを間違えると大きなトラブルや企業のイメージダウン、訴訟へとつながるリスクがあり、適切な対応が望まれます。 本講座では、退職や解雇、人事異動(配転・出向・転籍)にかかわる法律知識とそれらをトラブルへと発展させないための防止策について、最新の法令・判例に基づきわかりやすく解説いたします。また、非正規社員の雇止めや定年再雇用者の契約終了に関する対応策についても解説いたします。 |
プログラム内容 | 1.はじめに (1) 今日の労務管理に必要な視点 〜ポストコロナに向けた再構築の必要性 (2) 人事労務担当者の役割と心構え 〜紛争回避のための視点 (3) 人事労務に関する最新動向 2.退職・解雇をめぐる実務対応策 (1) 退職の種類 (2) 退職届の法的性質 (3) 解雇総論 〜正社員の普通解雇・懲戒解雇 (4) 整理解雇法理とその実務的対応 (5) 問題となりうるケース別対応策 ・能力不足/協調性不足 ・兼業禁止義務違反 ・私生活上の非違行為 (6) 解雇の金銭解決制度の方向性 3.配置転換・出向・転籍に関する実務的対応 (1) 配置転換に関する基本的考え方 (2) 出向・転籍、会社分割における労働契約承継等の実務的対応 (3) 従業員シェアの実務と課題 4.紛争回避と人員削減の留意点 (1) 希望退職募集の実務的対応 (2) 退職勧奨の方法 5.非正規社員の雇止めをめぐる実務ポイント (1) 非正規社員を巡る法律上の対応総論 〜説明義務、無期転換等 (2) 雇止めに関する裁判例にみる実務対応策 (3) 定年再雇用者の契約終了に関する実務的留意点 6.最後に 〜コロナ禍の対応を含めて |
講師プロフィール | 弁護士法人 淀屋橋・山上合同 弁護士 渡 邊 徹 氏 平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。 大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会、経営法曹会議、日弁連労働法制委員会に所属。 [著書] 「企業のための労働問題契約の法律相談」(共著)青林書院、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例」(共著) 、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。 |
対象 | 人事労務担当者 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 重藤 |
sigefuji@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |