セミナー名 |
【行政管理講座】 地方税務情報管理とプライバシー講座 〜個人情報管理に伴うリスクに備える!地方税法における守秘義務の要点をわかりやすく解説〜 |
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開催日時 | 2020年9月10日(木)13:00〜17:00 2020年9月11日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 税務情報の管理・取扱いに関する正しい知識と実務、 及び税をめぐるマイナンバー制度への対応について解説します。 |
プログラム内容 | 1 はじめに…税務情報管理の課題 2 情報公開制度 ・制度の意義と歩み ・我が国での発展 ・情報公開の光と影 ・市民オンブズマンと権利濫用の法理 3 個人情報保護法制 ・制度の背景 ・個人情報保護制度の導入経過 ・法施行後の状況 (過剰反応) ・個人情報保護法制 4 個人情報保護制度と税務 ・租税資料と説明責務 ・税務調査と個人情報保護 5 納税者情報の保護と守秘義務 ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方 ・租税資料開示禁止原則 ・「本人確認」 ・委任状 ・特別徴収義務者からの照会 6 守秘義務解除の条件 ・開示請求を適法なものとして許容されたもの ・法的解除が可能な4 類型 ・弁護士 ・原付バイクのナンバー照会 ・官公署からの照会 ・警察、検察 7 マイナンバー制度導入の経緯 ・課題の端緒 ・事務処理用統一コードのつまずき ・納税者番号制度の提案 ・グリーンカード制度の挫折 ・住基ネット法案の成立・施行 ・個人情報保護法の施行 ・住基ネットの混迷 ・政権交代一原口5 原則 ・マイナンバー法の成立 8 マイナンバー制度の概要 (1) 分散型・一元型 (2) 最高裁判決が提示したハードル (3) 制度・システム (三つの要点) @付番 A情報連携 B本人確認 (4) 進化する個人情報保護制度(三つの特徴) @マイナポータル A特定個人情報保護評価(PIA) B特定個人情報保護委員会 (5) 情報提供者としての地方税務 ・所得情報の捕捉と社会保障分野への活用 ・所得情報の収集・確認・把握の現状 (6) 拡大する制度と今後の展望 ・医療情報、戸籍情報等 ・登記、預金情報等 9 個人番号の利用,提供・提供の求め,収集の制限 ・個人情報の保護措置と地方税事務(9 条) ・個人番号を利用する事務の種類・範囲(別表1) ・条例化が予定される独自利用事務(9 条A) ・地方公共団体内部における個人情報の利用・提供 10 情報連携の仕組みと情報提供のルール(19 条) ・特定個人情報は情報提供禁止が原則 ・情報連携による特定個人情報の提供(例外) ・特定個人情報の利活用と情報連携 ・条例による独自利用・他機関連携・庁内連携 11 情報提供ネットワークシステムと税情報の提供 ・情報の求めと適法性確認の仕組み(19 条(7)・別表2) ・提供拒否禁止の法制度(22 条@) ・税情報の提供と守秘義務 12 公益上の必要等による情報の求め(19 条(12)) ・所得情報等の情報提供先リスト ・公益上の必要等による情報の求め ・番号法19 条12 号 ・裁判の執行、会計検査院 13 番号法における本人確認 (1) 総論 ・番号法における本人確認の意義(身元確認・真正性の確認) ・個人番号カードの概要 ・厳格な本人確認(番号法16条) ・確認書類4つのランキング (2) 代理人 ・代理人による申請と本人確認 ・法人である代理人に対する本人確認 ・委任状の抱える課題 ・なりすまし(米国・韓国の事情) (3) 租税事務の特則等 ・租税に関する事務における本人確認 ・電子情報処理組織の利用 ・電話等による個人番号の提供 ・書面の送付による個人番号の提供 ・電子情報処理組織の利用 14 課題共有・情報交換(まとめ) |
講師プロフィール | ※PDFファイルをご参照ください |
対象 | 自治体職員 |
会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 江尻 あゆみ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |