セミナー詳細

セミナー名 ※開催中止
働き方改革関連法への実務対応
〜2019年春から段階的に施行!〜
開催日時 2020年7月31日(金)10:00〜16:30
講師 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役
小宮 弘子 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 早割・複割について【最大4,400円割引】
・早割(早期申込割引)
 開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について
 参加料を1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
 複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。
 (ただし、同時にお申込みの場合に限ります。)
ねらい   働き方改革関連法」が2019年4月から段階的に施行されています。
 2020年度では、大企業で4月から同一労働同一賃金対応、6月からパワハラ防止が義務化され、 中小企業で4月から時間外の上限規制、同一労働同一賃金対応は2021年4月の施行まで1年を切りました。
 本セミナーでは、パワハラ以外のハラスメントを含めた改正内容や準備すべき事項の他、 同一労働同一賃金への対応、時間外の上限規制に伴う時間管理の仕方等について、実務対応や留意点をわかりやすく解説します。

プログラム内容 1.法改正の概要と施行時期

2.長時間労働の抑制策への実務対応
 (1)時間外労働の上限規制の内容
 (2)適用除外業種の取扱は
 (3)新36協定の適用時期と留意点
 (4)規制に対応した時間外労働の管理方法とは
 (5)管理監督者やみなし労働も対象となる労働時間の把握義務
 (6)中小企業に対する60時間超割増率の猶予廃止

  3.同一労働同一賃金への対応
 (1)均等待遇と均衡待遇の考え方
 (2)パート・有期雇用者と派遣労働者の違い
 (3)具体的な進め方と留意点
 (4)待遇に関する説明義務への対応

4.ハラスメント防止強化への対応
 (1)パワハラ防止の概要
 (2)セクハラ防止の改正内容
 (3)企業としてのハラスメント対策重要ポイント

5.多様で柔軟な働き方への対応
 (1)テレワークの推進と導入・運用上の留意点
 (2)副業・兼業を認める場合の留意点
 (3)多様な働き方と労働時間の取扱い

6.2019年4月施行済事項の運用確認
 (1)年次有給休暇の年5日取得
 (2)管理監督者やみなし労働時間制の者を含めた労働時間の把握義務
 (3)その他

講師プロフィール 特定社会保険労務士/トムズ・コンサルタント 代表取締役
小宮 弘子 氏

大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント鰍ノ入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、 ビジネスセミナーでは社会保険や給与計算業務の講師実績も多数。

著 書-------------
「法律家のための年金・社会保険」(共著)他
対象 人事・労務部門のマネージャー・スタッフの方
会場 一般社団法人 日本経営協会 セミナー室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
担当者 池田 哲也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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