セミナー名 | 徴収担当者のための地方税・公課及びその他の債権の徴収における民法等の適用講座 |
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開催日時 | 2020年11月24日(火)13:00〜17:00 2020年11月25日(水) 9:30〜16:30 |
講師 | 税理士・不動産鑑定士 杉之内 孝司 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 滞納処分による強制徴収ができる地方税及び効果と滞納処分による強制徴収ができない公営住宅の家賃、水道料金、公立病院の診療費、給食費、各種の貸付金あるいは公の施設の使用料等のその他の債権の徴収事務に従事する職員の皆様が準拠すべき地方税法の総則規定、国税徴収法の規定あるいは地方自治法やその施工令の規定は、民法等の規定を準用するものや民法等の規定によるもの、あるいは、民法等の考え方に従って処理しなければならないものが多くあります。これらの規定は、民法等の法令の知識なしには理解ができず、またその正確な運用もできないものです。そこで、地方税法の総則規定、国税徴収法の規定、あるいは、地方自治法やその施工令の規定をよりよく理解し、その運用に習熟することを目的に標記の講座を開催します。 |
プログラム内容 | 1 自治体債権の分類 1.地方税 2.公課 3.公法上の債権 4.私法上の債権 5.公法上の債権と私法上の債権を区分する理由
2 相続
3 連帯債務と連帯納付
4.徴収権の消滅時効
5 書類の送達と公示送達
6 物的担保と人的担保
7 破産手続等と債権の届出等
8 第三者の納付とその代位
9 相殺
10 弁済の充当
12 供託
13 滞納処分による債権差押と債権譲渡
14.法定地上権等
15.抵当権と根底当権 |
対象 | 地方自治体・地方公共団体における徴収・収納部門等の責任者・担当者の方々 |
会場 | パピヨン24 3F会議室 福岡市博多区千代 1-17-1 パピヨン24 3F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 092-633-2222 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 中間 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
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