セミナー詳細

セミナー名 会計年度任用職員(臨時・非常勤職員)の任用と管理実務
開催日時 2020年10月22日(木)13:00〜17:00
2020年10月23日(金) 9:30〜16:30
講師 地方公務員人事労務研究会 代表  小川 友次 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、臨時・非常勤職員や
任期付職員という多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。
 平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法
律」及び平成30年10月18日に改訂された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事
務処理マニュアル(第2版)」・その後の動向などについて、地方公共団体としての対応策等
についても検討、詳解いたします。
プログラム内容 〜小川講師より〜
「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)」は、
平成29年5月17日に公布され、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理
マニュアル」が改訂され第2版が総務省から提示されました。これらに加え、その後の動向
についても検討、詳解を致します。

1.公務員制度にかかわる最近の動き

2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等

3.臨時・非常勤職員の実態の把握

4.臨時・非常勤職員の全体任用根拠の明確化
  (1) 任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項
  (2) 特別職非常勤職員の任用の適正確保
  (3) 臨時的任用の適正確保

5.会計年度任用職員制度の整備
  (1) 会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項
    @任用
    A服務及び懲戒
    B勤務条件等
    C人事評価
    D再度の任用
    E人事行政の運営等の状況の公表
    F制度の周知
  (2) 非常勤職員の任用と区分
    @職員団体との協議
    A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係

6:まとめ
   臨時・非常勤職員及び会計年度任用職員制度の活用に向けて

講師プロフィール 1948年東京都入都 1976年東京都多摩教育事務所管理課長
1979年東京都教育庁人事部勤労課長 1982年同総務部広報課長
1985年同指導部管理課長(統括)
その後、東京都東村山老人ホーム副所長を経て、2001年4月から現職。
〔主な共著書〕「東京都教職員人事管理」(ぎょうせい) 
「自治体の(新)臨時・非常勤職員の身分取扱」「自治体の(新)臨時・非常勤職員質疑応答集」「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(学陽書房)
「地方公務員の(新)勤務時間・休日・休暇(第3次改訂)」(澤田千秋氏との共著・学陽書房)
「教育法規便覧令和2年度版」(窪田眞二氏との共著・学陽書房)

持参品のお願い ※当日は、労基法搭載の地方自治小六法をご持参くださいませ。 ※セミナーの受付は、セミナー開始30分前より行います。
会場 パピヨン24 3階会議室
福岡市博多区千代1-17-1(西部ガス本社ビル)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-633-2222
問合せ先 企画研修G
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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