セミナー名 | 会計年度任用職員(臨時・非常勤職員)の任用と管理実務 |
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開催日時 | 2020年10月22日(木)13:00〜17:00 2020年10月23日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 地方公務員人事労務研究会 代表 小川 友次 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 地方公共団体では厳しい行財政環境や職員人員構成が続く中、臨時・非常勤職員や 任期付職員という多様な任用・勤務形態が活用されており、ますます増加傾向にあります。 平成29年5月17日に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法 律」及び平成30年10月18日に改訂された「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事 務処理マニュアル(第2版)」・その後の動向などについて、地方公共団体としての対応策等 についても検討、詳解いたします。 |
プログラム内容 | 〜小川講師より〜 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)」は、 平成29年5月17日に公布され、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理 マニュアル」が改訂され第2版が総務省から提示されました。これらに加え、その後の動向 についても検討、詳解を致します。 1.公務員制度にかかわる最近の動き 2.臨時・非常勤職員制度改正の趣旨等 3.臨時・非常勤職員の実態の把握 4.臨時・非常勤職員の全体任用根拠の明確化 (1) 任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項 (2) 特別職非常勤職員の任用の適正確保 (3) 臨時的任用の適正確保 5.会計年度任用職員制度の整備 (1) 会計年度任用職員制度設計にあたっての留意事項 @任用 A服務及び懲戒 B勤務条件等 C人事評価 D再度の任用 E人事行政の運営等の状況の公表 F制度の周知 (2) 非常勤職員の任用と区分 @職員団体との協議 A特別職非常勤職員が組織し、又は加入する労働組合との関係 6:まとめ 臨時・非常勤職員及び会計年度任用職員制度の活用に向けて |
講師プロフィール | 1948年東京都入都 1976年東京都多摩教育事務所管理課長 1979年東京都教育庁人事部勤労課長 1982年同総務部広報課長 1985年同指導部管理課長(統括) その後、東京都東村山老人ホーム副所長を経て、2001年4月から現職。 〔主な共著書〕「東京都教職員人事管理」(ぎょうせい) 「自治体の(新)臨時・非常勤職員の身分取扱」「自治体の(新)臨時・非常勤職員質疑応答集」「地方公務員勤務時間等質疑応答集」(学陽書房) 「地方公務員の(新)勤務時間・休日・休暇(第3次改訂)」(澤田千秋氏との共著・学陽書房) 「教育法規便覧令和2年度版」(窪田眞二氏との共著・学陽書房)
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持参品のお願い | ※当日は、労基法搭載の地方自治小六法をご持参くださいませ。 ※セミナーの受付は、セミナー開始30分前より行います。 |
会場 | パピヨン24 3階会議室 福岡市博多区千代1-17-1(西部ガス本社ビル) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 092-633-2222 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 中間 |
kyu-semi@noma.or.jp | |
電話番号 | 092-431-3365 |
FAX番号 | 092-431-3367 |
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