セミナー詳細
| セミナー名 |
地方公営企業の消費税・会計処理実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年10月21日（水）13:00～17:00 2020年10月22日（木） 9:30～16:30 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 都井 清史 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 地方財政は、厳しい状況が続く中で公会計改革が進められ、地方公営企業の経営の 健全化が特に課題となっており、経営状況の的確な把握のため、適正な会計処理がより 一層求められています。2019年10月１日より、消費税率が８％から10％へと変更になり、 さらに複数税率制度が導入されました。 地方公営企業の会計処理において、消費税の制定、税率・特例措置等の改正などに 伴う会計処理は、最も難解な事務の一つであり、十分に理解しておかなければなりません。 本講座では、改正に伴う、消費税の枠組（全体像）と特定収入および補てん財源のマス ターを目標として、設例演習を交えながら、複雑な消費税会計の処理実務をわかりやすく 解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．複数税率制度の概要 （1）消費税の軽減税率制度 （2）軽減税率の対象品目 （3）区分記載請求書等保存方式 （4）税額計算 （5）適格請求書等保存方式 （日本版インボイス方式） ２．地方公営企業の節税対策 （1）仮払消費税の網羅的抽出 ① 消費者からの課税仕入 ② 通勤手当と国内日当は課税仕入 ③ 諸会費等の取扱い ④ 長期工事は出来高見合で課税仕入 ⑤ 立替金は課税売上マイナス （2）特定収入以外の収入の活用 ① 特定収入とは何か ② 特定収入以外の収入とは何か ③ 特定支出とは何か ④ 特定支出にあてるための収入は特定収入以外の収入 ⑤ 借入金収入と借入金返済のための補助金との関係 ⑥ 消費税基本通達による使途の特定 ３． 補てん財源制度 ４． 複数税率導入時における注意点 ※制度改正の動向等により、プログラム内容が変更となる場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 公認会計士・税理士 都井 清史 氏 1981年：公認会計士２次試験合格後、すぐに会計士試験予備校の講師となる 1983年：神戸大学経営学部会計学科卒業 1988年：総合商社・外資系監査法人を経て、公認会計士登録後独立 その後、日本公認会計士協会 非営利法人委員会公益法人会計監査専門部会専門員を経て、 総務省公益法人会計基準実施検討委員会委員、 （財） 川崎市まちづくり公社幹事、 |
| 対象 | 地方公営企業の経理・財務担当者の方々 、監査委員事務局の方々 |
| ※ご受講の皆様へ | ※当日は、電卓を必ずご持参くださいませ。 |
| 会場 | パピヨン24 3F会議室 福岡市博多区千代1-17-1 西部ガス本社ビル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-633-2222 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
