セミナー詳細

セミナー名 外国人に対する課税とその他重点項目に関する課税の実務
開催日時 2020年10月13日(火)13:00〜17:00
2020年10月14日(水)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表  野木 義昭 氏
(元)東京都主税局
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 住民税は地方自治体と住民を直接結ぶものとして、住民の自治意識と密接な関係を持つ重要な税で
あり、その中で、定住している外国人に関する課税方法について、どの法律根拠に基づいて課税してゆ
けばよいのか問題となるところであります。
 そこで今回は、外国人に対する課税について事例を中心とした講座で、実務に即し、ポイントを絞って
学習していただき、業務における不安・問題点を解決するための糸口としていただければと思います。
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プログラム内容 1 外国人等と住民税
   1.外国人に対する住所の認定
   2.租税条約と住民税
   3.前年に入国した者の課税所得の範囲
   4.外国人の死亡と個人住民税の課税
   5.外国人が帰国する場合の住民税の課税
   6.外国人等と退職所得についての課税

2 普通徴収と特別徴収
   1.普通徴収
    (1)送達の証明
    (2)交付送達
    (3)差置送達
    (4)公示送達
   2.特別徴収
    (1)給与所得と特別徴収
    (2)公的年金と特別徴収
    (3)退職所得と特別徴収

3 所得控除

4 納税義務者の死亡と課税

5 その他

講師プロフィール
      <講師紹介>
  野木 義昭(のぎ・よしあき) 氏
  昭和37年 中央大学卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。
         練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得課税事務、
         固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
  平成 8年 東京都主税局専門講師委嘱。
  平成10年 東京都退職。
         財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会登録講師。


 
対象 地方自治体における課税・税務・市民税課の
外国人に対する課税に携わっている職員の方々
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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