セミナー詳細

セミナー名 固定資産税(償却資産)の基礎実務
〜減価償却制度の習得と償却資産の仕組み〜
開催日時 2020年10月 1日(木)13:00〜17:00
2020年10月 2日(金) 9:30〜16:30
講師 小川正己税理士事務所 税理士   小川 正己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい ●減価償却とは
●税会計上の減価償却資産と償却資産の取扱いの相違について
●課税客体について
●固定資産税(償却資産)の実地調査
●不申告者への対応について
プログラム内容 減価償却
T 初めて学ぶ減価償却制度
1 減価償却の基本となる決まり
 (1)減価償却とは
  @ 資産の価値が少なくなった分を費用にします
  A その費用が大きくなれば税金が少なくなります
  B 資産を買った時の代金は支出時に費用処理はできません
  C それでは何時費用処理をするのですか
 (2)減価償却資産の範囲
  @ 償却対象資産は大きく分けて3分類できます
  A どんな資産が減価償却資産ですか
 (3)減価償却できない資産は
  @ 使用や時の経過により減少しないものとは
  A 希少価値のある古美術品とは
  B 事業の用に使用していない資産は

2 取得価格とは
 (1)購入した場合
 (2)自己が建設、製作、製造した場合
 (3)取得価額に含めなくてもよい付随費用とは
 (4)税込経理・税抜き経理とは
 (5)取得価額によって異なる処理とは
  @ 少額減価償却資産とは
  A 一括償却資産とは
  B 取得価額30万未満の資産とは

3 減価償却費の計算
 (1)償却限度額とは
 (2)償却方法
  @ 定額法
  A 定率法
  B 減価償却費の算出(事例計算)
 (3)耐用年数
  @ 法定耐用年数
  A 中古資産の耐用年数

4 損金経理
 (1)減価償却費を損金に算入する要件
 (2)会計上と税務上の共通点と相違点は
  @ 会計上の費用計上額と損金算入額が相違する場合があります
  A 損金算入額はどのように決まるのですか
  B 減価償却費勘定は一つではありません

5 資本的支出
 (1)資本的支出は資産となります
 (2)修繕費の考え方は

U 帳簿調査に必要な簿記
 1 簿記の基礎知識
 2 仕訳帳
 3 勘定科目の名前と内容

固定資産税(償却資産)
T 固定資産税(償却資産)の概要
 1 固定資産税としての償却資産
 2 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違

U 課税客体
 1 家屋とは
 2 償却資産の課税客体
   見積書からの拾い出し方法(5,000u程度の事務所ビル)
 3 家屋と償却資産の区分
 4 土地と償却資産の区分
 5 事例演習

V 償却資産の課税の仕組み
 1 課税要件
 2 償却資産の申告

W 償却資産の評価
 1 評価の基本
 2 評価の三要素
 3 評価額の最低限度

X 実地調査の概要
 1 実地調査について
 (1)実地調査計画
 (2)調査対象家屋の選定
 (3)事前準備及び事前調査

 2 実地調査の実施
 (1)帳簿調査の流れ
 (2)実地調査の実施

 3 不申告者への対応
 (1)申告なしでも課税できますか
 (2)課税ができる条件はありますか
 (3)推計課税についての注意事項

Y 課税標準の特例措置の創設及び拡充
講師プロフィール 2005年東京都退職。
同年小川正己税理士事務所開設。
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において固定資産 (家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 企画研修G
担当者 中間
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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