セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
税務担当者のための民法の基礎知識
開催日時 令和2年10月20日(火)13:00〜17:00
令和2年10月21日(水)10:00〜16:00
講師 後藤コンプライアンス法律事務所
明石市法務監理官(非常勤) 弁護士 荻野泰三 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  税務のルールは民法の諸ルールをベースにしており、税務を本質的に理解するためには民法の知識が必要不可欠です。しかし、税務を担当される方々は、複雑な税法など習得が優先され、民法の知識を学ぶところまで余裕がないという方も多いのではないでしょうか。
 本セミナーは、税務実務を適切に理解・遂行するための民法の基礎知識を習得していただきます。地方自治体の税務・徴収担当者が実務を行ううえで必要となる民法のポイントについて、令和2年4月に施行された民法改正の影響を踏まえながら分かりやすく解説します。
プログラム内容 第1 税法と民法
 1 原則としての民法
 2 近時の民法改正事項と税務への影響
 3 租税債権と民法上の金銭債権

第2 民法上の権利の種類と発生原因
 1 債権と物権
 2 契約
 3 事務管理・不当利得・不法行為

第3 権利義務の主体と行為の主体
 1 自然人と法人
 2 代理人・代表者
 3 保証・連帯債務

第4 民法総則の諸制度
 1 法律行為の効力発生時期
 2 期間計算
 3 消滅時効

第5 物権
 1 所有権・地上権・地役権
 2 抵当権その他担保権
 3 物権変動

第6 債権
 1 債権の効力
 2 債権の移転
 3 債権の消滅

第7 親族・相続
 1 婚姻・親子
 2 相続人
 3 相続放棄
 4 遺産分割

第8 民法に関わる争訟手続
 1 自力執行禁止の原則と裁判手続
 2 裁判システム
 3 強制執行と滞納処分
講師プロフィール 【経歴】
  平成15年3月 東京大学法学部卒業
  平成19年3月 京都大学法科大学院卒業
  平成19年11月 司法研修所入所(新61期)
  平成20年12月 大阪市内の法律事務所入所
  平成24年5月 明石市役所で勤務(任期付弁護士職員(総務部次長(コンプライアンス担当・訟務担当)・財務部税務室税法務担当課長など))
  平成29年4月 神戸市内の法律事務所入所
  平成31年4月 後藤コンプライアンス法律事務所(兵庫県弁護士会)入所
  現在に至る

 【公職等】
  平成29年4月〜(現職) 明石市法務監理官(非常勤職員)
  平成29年4月〜(現職) 明石市民病院倫理審査会委員
  平成30年6月〜(現職) 法曹有資格者自治体法務研究会会長
  平成31年2月〜(現職) 三木市空家等対策協議会委員
  令和元年6月〜(現職) 社会福祉法人理事長
対象 地方自治体の税務ご担当者様(課税・評価・徴収等)。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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