セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 地方公務員における労働関係と労使交渉のポイント |
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開催日時 | 令和3年1月27日(水)13:00〜17:00 令和3年1月28日(木)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体法務研究所 代表 (元)東京都総務局法務部 副参事 NOMA 参与・専任講師 江原 勲 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい |
本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。 ご参加をご検討いただいていた皆様には、ご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。 2020年4月1日から、「会計年度任用職員制度」が導入され、働き方改革によって、労働基準法、労働安全法の一部改正が行われました。 そこで地方公務員の労働関係において、前記の改正を含めて、労使交渉について必要な法知識と交渉の手法・ポイントを習得していただきたく、標記セミナーを開催いたします。 |
プログラム内容 | 1 公務員制度の整備 2 地方公務員の人事・労働関係の基礎 (1)勤務条件条例主義 (2)任用及び条件付採用 (3)職員の任用 (4)会計年度職員・臨時職員 (5) 特別職の任用及び臨時的任用の厳格化 3 地方公務員法と労働基準法 (1)地方公務員に対する労基法の適用 (2)勤務時間と時間外(休日)労働 (3)休日と年次有給休暇 4 労働基本権(憲法28条) (1)労働基本権 (2)労働基本権の制限 (3)職員団体等の加入と脱退 (4)労働組合 (5)労働基本権改定の動向 5 労使交渉 (1)職員団体の交渉権(地公法55条) (2)交渉の種類 (3)交渉の対象外 → 管理運営事項 (4)適法な交渉とその他の交渉 (5)交渉の応諾と拒否 (6)支部・分会の交渉 6 労使協定 (1)職員団体との書面協定 (2)労働組合との団体交渉 (3)不当労働行為 (4)臨時・非常勤職員との団体交渉 (5)労使慣行 7 時間内組合活動 (1)時間内組合活動の基本的考え方 (2)ながら条例 (3)在籍専従制度 (4)違法な時間内活動を認める職場慣行 (5)組合休暇 (6)役員選挙と服務 8 労働関係の調整 (1)労働関係の調整 (2)不利益取扱の禁止と勤務条件に関する措置要求 (3)労働組合の調整 9 争議行為と庁舎管理権 (1)争議行為 (2)争議行為の類型 (3)組合活動 (4)勤務時間内の職場集会と争議行為 (5)年休を取得しての争議行為 (6)労働組合職員の争議行為 (7)非常勤職員等の争議行為 (8)争議行為への対応 10 管理者の権限行使上の義務 (1)職場での安全配慮義務舎管理権 (2)職場管理と職員のプライバシー (3)各種ハラスメント |
講師プロフィール | 江原 勲 氏 自治体法務研究所 代表 (元)東京都総務局法務部 副参事 NOMA 参与・専任講師 |
対象 | 地方自治体の人事・職員・公営企業局・労務担当者、新任管理職などのご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 堀込 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |