セミナー詳細
| セミナー名 |
★管理会計への影響も解説 基礎から学ぶ 新収益認識基準の会計・税務実務のポイントセミナー |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年7月16日(木)10:00～17:00 |
| 講師 | 監査法人東海会計社 代表社員 牧原総合事務所 所長 公認会計士・不動産鑑定士・税理士・土地家屋調査士 牧原 徳充 |
| 会員参加料（税込) | 33,000円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| 他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円（税込） 割引いたします。 |
| ねらい | ①新 収益認識基準の基礎から実務処理の流れまで解説いたします ②予算管理への影響まで、新収益基準における会計・税務・管理会計への影響について解説いたします |
| プログラム内容 | Ⅰ．新 収益認識基準の基礎 １．基本的な考え方・背景 ２．適用範囲 (1) 適用範囲 (2) 適用対象会社 (3) 適用時期 ３．会計処理 (1) 基本となる原則 (2) 新 収益認識基準適用に当たっての5 つのステップ ①ステップ1：契約の識別 ②ステップ2：履行義務の識別 ③ステップ3：取引価格の算定 ④ステップ4：履行義務への取引価格の配分 ⑤ステップ5：履行義務の充足による収益の認識 ４．重要性等に関する代替的な取扱い (1) 代替的な取扱い (2) 代替的な取扱い等を設けなかった項目 ５．開示 (1) 表示 (2) 注記事項 (3) 適用初年度の取扱い Ⅱ．新 収益認識基準の会計・税務実務 １．新 収益認識基準の会計実務 (1)新収益認識基準における特定の状況又は取引における取扱い ①財又はサービスに対する保証(ステップ2) ②本人と代理人の区分(ステップ2) ③追加の財又はサービスを取得するオプションの付与(ステップ2) ④顧客により行使されない権利（非行使部分）(ステップ5) ⑤返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払(ステップ5) ⑥ライセンスの供与(ステップ2及び5) ⑦委託販売契約 ⑧請求済未出荷契約 ⑨顧客による検収 ⑩返品権付きの販売 (2) 業種別の留意事項 ①製造業・卸売業 ②小売業 ③物流業 ④建設業 ⑤ソフトウェア業 ⑥不動産業 ２．新 収益認識基準の税務実務 (1) 法人税実務 (2) 消費税実務（消費税の申告調整方法例） (3) 収益認識基準による場合の取扱いの例(国税庁) Ⅲ．新 収益認識基準の管理会計への対応実務 １．新収益認識基準の管理会計への影響 ２．予算管理への対応実務 ※本セミナーにおける新収益認識基準とは、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び 企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に基ずく収益認識基準のことです。 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●経理部門、財務部門の管理者・担当者の方 ●決算および税務ご担当者の方 |
| 持参物 | 当日は電卓をお持ちください。 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜１－１３－３ NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 松尾 孝也 |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
