セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 住民税の課税実務 第２部 法人住民税のみ |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年8月21日（金）10:00〜17:00 |
| 講師 | （公益財団法人）東京税務協会／(元)東京都主税局 大久保 英夫 |
| 会員参加料（税込) | 19,800円 |
| 一般参加料（税込) | 22,000円 |
| 他参加料 | ※お申込みにつきましては、ＷＥＢ申込にご協力の程よろしくお願いいたします。 お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。 発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 |
| ねらい | 住民税の課税のための基本的事項を学んでいただきます。 また、令和２年度最新の税制改正の留意点についても習得いただきます。 |
| プログラム内容 | 【第２部】法人住民税 第１ 通則 １． 法人の種類（公共法人、公益法人、その他の法人） ２． 非課税と減免（非課税法人、公益法人等の収益事業の取扱い、減免） ３． 納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人） ４． 事業年度 第２ 均等割 １． 税率（標準税率と制限税率、適用時期） ２． 税率適用区分（資本金等の額と従業者数、その他） ３． 月割計算の方法 第３ 法人税割 １． 課税標準 （1）単体法人（法人税額の調整） （2）連結法人（個別帰属法人税額の計算） ２． 税率（標準税率と制限税率、適用時期） ３． 税額控除［特定寄附金税額控除、外国子会社合算税制及び外国税額控除、 仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除］ 第４ 申告納付、更正・決定等 １． 申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） 元.10.1以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の月額計算特例 未申告法人の調査 ２． 中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 ３． 2以上の市町村において事務所等を有する法人に係る課税標準の分割基準 （1）事務所等の新設・廃止の取扱い （2）従業者数の計算（従業者数の判定日、算定期間中に著しい変動の取扱い） ４． 更正の請求 ５． 更正・決定 第６ 令和2年度税制改正の主な内容（税割） １． 令和2年4月1日以後開始する事業年度から適用 （1）課税標準について認定特定高度情報通信技術活用設備（5G）を取得した場合の特別控除 （2）税額控除について特定寄附金税額控除の5年延長と拡充 ２． 令和4年4月1日以後開始する事業年度から適用 （1）法人税で連結法人をグループ通算法人に移行へ伴う法人住民税の影響 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 持参物 | 当日は、地方税法(法律編)の持参を推奨しております。
また、電卓を必ずお持ちください。 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜１−１３−３ NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 江尻 あゆみ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
