セミナー名 |
【行政管理講座】 固定資産税(償却資産)の課税と調査実務 |
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開催日時 | 2020年8月6日(木)13:00〜17:00 2020年8月7日(金) 9:30〜16:30 |
講師 | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
他参加料 | ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。 お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。 発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 |
ねらい | 償却資産の評価と課税を適性かつ公正に行うため、法人税減価償却制度、簿記会計の基礎 知識、固定資産税(償却資産)の仕組み、課税漏れおよび減価償却資産の把握・補足、 実地調査のポイント等を実務に即して学んでいただきます。 |
プログラム内容 | 減価償却 T 初めて学ぶ減価償却制度 1 減価償却の基本となる決まり (1)減価償却とは @資産の価値が少なくなった分を費用にする Aその費用が大きくなれば税金が少なくなる B資産を買った時の代金は支出時に費用処理できない Cそれではいつ費用処理をするのか (2)減価償却資産の範囲 @償却対象資産は大きく分けて3分類 Aそんな資産が減価償却資産か (3)減価償却できない資産 @使用や時の経過により減少しないものとは A希少価値のある古美術品とは B事業の用に使用していない資産 2 取得価額とは (1)購入した場合 (2)自己が建設、製作、製造した場合 (3)取得価額に含めなくてもよい不随費用とは (4)税込経理・税抜き経理 (5)取得価額によって異なる処理とは @少額減価償却資産 A一括償却資産 B取得価額30万未満の資産 3 減価償却費の計算 (1)償却限度額とは (2)償却方法 @定額法 A定率法 (3)耐用年数 @法定耐用年数 A中古資産の耐用年数 4 損金経理 (1)減価償却費を損金に算入する要件 (2)会計上と税務上の共通点と相違点 @会計上の費用計上額と損金算入額が相違する場合 A損金算入額はどのように決まるか 5 資本的支出 (1)資本的支出は資産となる (2)修繕費の考え方 U 帳簿調査に必要な簿記 1 簿記の基礎知識 2 仕訳帳 3 勘定科目の名前と内容 固定資産税(償却資産) T 固定資産税(償却資産)の概要 1 固定資産税としての償却資産 2 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違 U 課税客体 1 家屋とは 2 償却資産の課税客体 見積書からの拾い出し(5,000u程度の事務所ビル)の事例研究 3 家屋と償却資産の区分 4 土地と償却資産の区分 V 償却資産の課税の仕組み 1 課税要件 2 償却資産の申告 W 償却資産の評価 1 評価の基本 2 評価三要素 3 評価額の最低限度 X 実地調査 1 実地調査について (1)実地調査計画 (2)調査対象家屋の選定 (3)事前準備及び事前調査 2 実地調査の実施 (1)帳簿調査の流れ (2)実地調査の実施 3 不申告者への対応 (1)申告なしでも課税できるか (2)課税ができる条件 (3)推計課税についての注意事項 Y 課税標準の特例措置の創設及び拡充 ※講義中は名札をおつけいただきます |
講師プロフィール | 小川 正己 小川正己税理士事務所 税理士 2005年3月 東京都(主税局)退職 同年7月 小川正己税理士事務所開設 |
対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
持参物 | 当日は電卓を必ずお持ちください。 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 江尻 あゆみ |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |