セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 固定資産税（償却資産）の課税と調査実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年8月6日（木）13:00～17:00 2020年8月7日（金） 9:30～16:30 |
| 講師 | 小川正己税理士事務所 税理士 小川 正己 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| 他参加料 | ※お申込みにつきましては、ＷＥＢ申込にご協力の程よろしくお願いいたします。 お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。 発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 |
| ねらい | 償却資産の評価と課税を適性かつ公正に行うため、法人税減価償却制度、簿記会計の基礎 知識、固定資産税（償却資産）の仕組み、課税漏れおよび減価償却資産の把握・補足、 実地調査のポイント等を実務に即して学んでいただきます。 |
| プログラム内容 | 減価償却 Ⅰ 初めて学ぶ減価償却制度 １ 減価償却の基本となる決まり （１）減価償却とは ①資産の価値が少なくなった分を費用にする ②その費用が大きくなれば税金が少なくなる ③資産を買った時の代金は支出時に費用処理できない ④それではいつ費用処理をするのか （２）減価償却資産の範囲 ①償却対象資産は大きく分けて3分類 ②そんな資産が減価償却資産か （３）減価償却できない資産 ①使用や時の経過により減少しないものとは ②希少価値のある古美術品とは ③事業の用に使用していない資産 ２ 取得価額とは （１）購入した場合 （２）自己が建設、製作、製造した場合 （３）取得価額に含めなくてもよい不随費用とは （４）税込経理・税抜き経理 （５）取得価額によって異なる処理とは ①少額減価償却資産 ②一括償却資産 ③取得価額30万未満の資産 ３ 減価償却費の計算 （１）償却限度額とは （２）償却方法 ①定額法 ②定率法 （３）耐用年数 ①法定耐用年数 ②中古資産の耐用年数 ４ 損金経理 （１）減価償却費を損金に算入する要件 （２）会計上と税務上の共通点と相違点 ①会計上の費用計上額と損金算入額が相違する場合 ②損金算入額はどのように決まるか ５ 資本的支出 （１）資本的支出は資産となる （２）修繕費の考え方 Ⅱ 帳簿調査に必要な簿記 １ 簿記の基礎知識 ２ 仕訳帳 ３ 勘定科目の名前と内容 固定資産税（償却資産） Ⅰ 固定資産税（償却資産）の概要 １ 固定資産税としての償却資産 ２ 税務会計上の減価償却資産の取扱いとの相違 Ⅱ 課税客体 １ 家屋とは ２ 償却資産の課税客体 見積書からの拾い出し（5,000㎡程度の事務所ビル）の事例研究 ３ 家屋と償却資産の区分 ４ 土地と償却資産の区分 Ⅲ 償却資産の課税の仕組み １ 課税要件 ２ 償却資産の申告 Ⅳ 償却資産の評価 １ 評価の基本 ２ 評価三要素 ３ 評価額の最低限度 Ⅴ 実地調査 １ 実地調査について （１）実地調査計画 （２）調査対象家屋の選定 （３）事前準備及び事前調査 ２ 実地調査の実施 （１）帳簿調査の流れ （２）実地調査の実施 ３ 不申告者への対応 （１）申告なしでも課税できるか （２）課税ができる条件 （３）推計課税についての注意事項 Ⅵ 課税標準の特例措置の創設及び拡充 ※講義中は名札をおつけいただきます |
| 講師プロフィール | 小川 正己 小川正己税理士事務所 税理士 ２００５年３月 東京都（主税局）退職 同年７月 小川正己税理士事務所開設 |
| 対象 | ●地方自治体職員のご担当者 |
| 持参物 | 当日は電卓を必ずお持ちください。 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜１－１３－３ NHK名古屋放送センタービル10階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 052-957-4172 |
| 会場FAX番号 | 052-952-7418 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 江尻 あゆみ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
