セミナー詳細

セミナー名 これだけは知っておきたい国際税務の基礎知識
開催日時 2020年8月19日(水)10:00〜17:00
講師 野ア 貴裕公認会計士事務所 所長
公認会計士・税理士/(財)会計教育研修機構 近畿実務補習所 専門委員  野ア 貴裕 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  新たな市場や生産拠点を求め、企業の海外進出が続いています。また、人件費の高い地域から安い地域へと製造拠点を移す企業も増えており、海外事業を展開していく上では、国際税務問題が重要な経営課題の一つとなっています。特に、近年、税務当局との見解の相違による追徴課税を受けるケースも増えています。
 そこで本セミナーでは、まず国際税務の基礎となる考え方や必要な法律・条約について押さえていただきます。その上で、税務リスクやコストを考えるうえで欠かせない「移転価格税制」、「タックスヘイブン税制」について解説いたします。また、実際に論点となった最近の事例を交え、実務上の留意ポイントについても具体的に解説いたします。
 この機会に、関係各位多数のご参加をお待ち申しあげております。
プログラム内容 国際税務の基本
  1. 国際税務とは
  2. 国際税務の基本的な考え方

第1. 租税条約
  1. 租税条約とは
  2. モデル租税条約−先進国間の租税条約を念頭に
  3. 租税条約の内容
  4. 租税条約の適用を受けるための届出
  5. 恒久的施設(PE)

第2. 国際的二重課税の排除方法
  1. 外国税額控除の概要
  2. 外国税額控除額の計算
  3. 控除対象となる外国所得税の範囲等
  4. 外国税額控除の繰越控除
  5. 外国子会社配当益金不算入制度

第3. 法人における国際税務問題
  1. タックスヘイブン対策税制
  2. コーポレートインバージョン対策合算税制
  3. 過少資本対策税制
  4. 過大支払利子税制
  5. 移転価格税制
  6. 海外子会社との取引
    (1)海外子会社からの利息の受取
    (2)海外子会社からのロイヤルティ受取
    (3)親会社から海外子会社への出向
    (4)親会社から海外子会社への出張
    (5)海外子会社に出向中の従業員の日本の親会社への出張

第4. 国際税務問題の実例紹介
  1. 米国企業の節税手法(BEPSとの関連も含めて)
  2. 日系企業の香港での移転価格税制
  3. 中国における個人所得税
  4. アジア各国における恒久的施設(PE)問題/ドイツ・フランス・香港の移転価格税制

第5. 国際税制改正の主軸となるポイント

第6. BEPS (Base Erosion and Profit Shifting)

第7.平成29年度の国際税制改正のポイント

第8.平成30年度/令和2年度の国際税制改正のポイント

講師プロフィール 野ア 貴裕公認会計士事務所 所長
公認会計士・税理士/(財)会計教育研修機構 近畿実務補習所 専門委員  野ア 貴裕 氏

 早稲田大学政治経済学部 経済学科卒業後、1998年に監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所、同法人にて一部上場企業等の監査業務および株式公開支援業務に従事し、上場準備会社の株式上場成功の現場責任者として関与。
 東証一部グローバル企業の監査マネジャーを経て、2012年に世界最大手の会計事務所PricewaterhouseCoopers 香港事務所へ移籍。同事務所の監査部門マネジャーとして香港・中国華南地区に設立された日本上場企業の日系子会社の会計・税務・事業再編のコンサルティング業務を実施。香港および中国華南地区の同事務所内(香港事務所、深圳事務所、広州事務所)からローカルの専門家を選抜して最適な専門家チームを組織し、日系企業の問題解決にあたる。
 同事務所を退職後、野ア 貴裕公認会計士事務所 所長に就任。現在は、東証一部上場企業の社内研修講師およびグローバル上場企業の海外子会社の会計・税務顧問を務めるとともに、非上場企業の海外進出支援を積極的に行っている。
対象 民間企業の経理部門・国際事業部門等の担当者の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 佐々木
E-Mail sasakia@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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