セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
公有財産管理の法律実務
開催日時 2020年8月 6日(木)13:00〜17:00
2020年8月 7日(金)10:00〜16:00
講師 自治体法務研究所 代表
(元)東京都 総務局 法務部 副参事
江原 勲
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
他参加料 ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。
ねらい 現在、各自治体とも厳しい財政運営の中で、行財政の効果的かつ合理的運営、
住民サービスの向上を図るため、行政財産を最大限に活用していくことが求められて
います。
このような状況のなか、健全な財政運営の推進を掲げ、積極的な財源の確保や
公有財産の効果的・効率的運営を図るための取り組みを推進していくことが求め
られています。
そこで今回は、公有財産の管理および処分に関する適切な対応や利活用に焦点を
合わせて解説いたします。
プログラム内容 1.公有財産の意義
 (1) 地方公共団体の財産
 (2) 公有財産の範囲
 (3) 公有財産と公物
 (4) 公有財産の管理者

2.公有財産の分類
 (1) 行政財産
 (2) 普通財産

3.公有財産に関する事務の概要
 (1) 総合調整に関する事務
 (2) 取得に関する事務
 (3) 管理に関する事務
 (4) 処分に関する事務
 (5) 議会の関与

4.行政財産の管理
 (1) 行政財産の管理とは
 (2) 用途変更
 (3) 用途廃止
 (4) 所管換え
 (5) 行政財産の利活用
 (6) 用途・目的外使用
 (7) 不法占拠・使用の排除
 (8) 行政代執行
 (9) 行政財産の消滅

5.普通財産の管理
 (1) 管理の意義
 (2) 維持及び保存
 (3)普通財産の 運用
 (4)普通財産の利活用

6.普通財産の処分
 (1) 売り払い
 (2) 用途指定による処分
 (3) 特殊な売り払い・譲与
 (4) 交換

7.取得時効の問題 (普通財産を含む)
 (1) 問題点
 (2) 取得時効
 (3) 時効の援用
 (4) 取得時効の中断
 (5) 行政財産の取得時効
 (6) 普通財産の場合

8.公の施設
 (1) 公の施設とは
 (2) 「管理委託制度」 から 「指定管理制度」 へ
 (3) 管理委託制度と指定管理者制度との違い
 (4) 指定管理者との協定とその遵守
 (5) 公の施設の利用と平等原則
 (6) 公の施設利用権と不服申し立て

講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 竹本 啓哉
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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