セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
農地の法知識と農地行政の法実務
開催日時 2020年8月6日(木)13:00〜17:00
2020年8月7日(金)10:00〜16:00
講師 宮ア直己法律事務所
弁護士
宮ア 直己
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
他参加料 ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。
お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。
発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
ねらい 民法および行政法の基礎的知識を踏まえつつ、
担当者必須の農地法・農地中間管理法・農業経営基盤強化促進法・農振法などのほか、
特に行政手続法および行政不服審査法についても分かりやすく解説いたします。
プログラム内容 【1.農地法と行政法】
1.農地法の体系
2.事務の区分

【2.農地行政の担い手】
1.農地行政の担い手
2.行政行為
3.農地法の重要条文

【3.農地、採草放牧地および世帯員等】
1.農地および採草放牧地
2.世帯員等

【4.農地所有適格法人】
1.農地所有適格法人
2.農地所有適格法人の認定要件

【5.3条許可申請の手続】
1.3条許可申請の手続
2.3条許可申請書の提出

【6.3条許可申請の処理】
1.3条許可申請書の審査
2.行政指導
3.申請に対する審査・応答
4.審査基準

【7.3条許可の要否(その1)】
 3条許可を要する場合

【8.3条許可の要否(その2)】
1.3条許可を要しない場合
2.農地等についての権利取得の届出

【9.3条許可基準】
1.3条許可基準
2.3条2項に定める許可基準
3.3条3項に定める許可基準

【10.3条許可の性質】
1.3条許可の法的性質
2.3条許可の条件
3.3条許可申請協力請求権

【11.3条許可の取消し】
1.3条許可の取消し
2.不利益処分を行う際の手続
3.職権取消し・処分の撤回

【12.農地の賃貸借】
1.貸借権の効力
2.賃貸借契約の解除等
3.許可申請の手続
4.遊休農地に関する措置

【13.他法令との関係】
1.農業経営基盤強化促進法
2.農業振興地域の整備に関する法律
3.農地中間管理事業の推進に関する法律

【14.農地の転用】
1.農地転用許可制度の仕組み
2.転用許可申請の手続
3.転用許可の要否

【15.転用許可をめぐる諸問題】
1.転用許可基準
2.転用許可と行政法上の問題点
3.転用許可と民法上の問題点
4.太陽光発電設備等に関する転用許可基準

【16.違反転用に対する処分】
1.違反転用に対する処分の発動
2.違反転用に対する罰則

【17.行政不服申立て】
1.行政処分の争い方
2.行政不服申立ての方法
3.一覧表

※講師著書「農地法講義[三訂版](大成出版社)」をテキストとして進呈する予定です。
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●地方自治体職員のご担当者
持参物 ・市販の「小六法」(農地六法ではありません)を必ずお持ちください。
会場 日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 五藤 郁人
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る