セミナー詳細

セミナー名 開催中止
【行政管理講座】
特別措置法を踏まえた実効性のある空き家対策と処分手続きの実務
開催日時 令和2年9月17日(木)13:00〜17:00
令和2年9月18日(金)10:00〜16:00
講師 弁護士
秋山 一弘 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  近年、少子高齢化により人口減少が進む中、有効活用されていない空き家が増え、喫緊の課題となっています。2015年5月に空き家対策特別措置法が全面施行されましたが、依然として空き家の数は増加しており、自治体においてもより一層の適正な管理と対策が求められます。
 そこで、本講座では特別措置法を踏まえ、実効性のある空き家等の発生に対する予防的対策と特定空き家等に対する具体的対応などについて理解を深めていただきます。
プログラム内容 T はじめに
 1. 空家特措法成立の経緯・背景
 2. 空家特措法制定の意義
 3. 所有者等の責務と市町村の責務・役割との関係性
 4..国による基本的な指針など
 5.法の目的と用語の定義

U空家等の発生に対する予防的対策
 1. 空家等対策計画の策定
 2. 協議会の設置と構成員
 3. 空家等に関する調査
 4. 所有者等の特定(相続人が不明の場合等の対応を含む)
 5. データベースの整備
 6. 所有者等への情報提供、助言その他必要な援助
 7. 空家等及び空家等の跡地の利活用(空家バンク、不動産業界団体との協定など)
 8. 条例制定による対応(法制定前の既存の条例との整合性を含む)
 9. 弁護士会との連携

V特定空家等に対する具体的対応
 1. 判断基準の検討と策定
 2. 適切な認定判断を実施するための組織・手続き
 3.措置実施に関する考え方
 4. 立入調査の必要性と限界
 5. 特定空家等に対する措置
 (1)相手方の確認(借地の場合など)
 (2)助言指導の方法
 (3)勧告の方法
 (4)命令の方法
 (5)行政代執行の要件と手続き
 (6)略式代執行の要件と手続き
 (7)過料(要件と手続きなど)
 (8)代執行の実例について(除却、代執行費用の回収など)

W 国・都道府県の役割
 1. 財政上・税制上の措置
 2. 市町村に対する援助

X その他の事項
 1.他の行政関係法令との関係について
 2. 民法の関連条文の確認
 3. 今後の課題等について

講師プロフィール 秋法律事務所 弁護士 秋山 一弘 氏
2010年4月〜2013年3月 と京都町田市で特定任期付職員(法務担当課長)として勤務。
2014年〜日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員、第二東京弁護士会行政連携センター部会副委員長、東京都大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員。
2016年〜町田市特定空家等審議会委員、清瀬市オンブズパーソン。2017年〜東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員。2018年〜羽村市個人情報審議会委員、小金井市行政不服審査会委員。2019年〜西東京市空き家等対策協議会委員。その他、東京都市町村職員研修所講師(民法)、私立大学監事、企業監査役などを務める。

[ 著書]
仲江利政=村田哲夫・編集 『Q&A 自治体職員のための個人責任(自治体法律顧問シリーズ)』、 共著『Q&A 自治体のための空家対策ハンドブック』、 自治体法制執務研究会編著『Q&A 実務解説 法制執務(ぎょうせい)』
対象 ●地方自治体職員のご担当者
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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