セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 改正民法と地方自治体の実務対応 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年9月29日(火)13:00～17:00 令和2年9月30日(水) 9:30～16:30 |
| 講師 | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | さて、120年ぶりの大改正となった民法の一部を改正する法律が今年の４月１日に施行され、行政実務にも大きな影響を与えています。 そこで本講座では、民法改正の全体像とそれに伴って影響を受ける他の主な法律の改正内容を概説した上で、自治体実務へ大きな影響を与えている改正項目を重点的に解説いたします。その上で、民法改正への対応策についても具体例を用いてわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | [１日目・２日目午前] １．改正民法の成立・公布・施行 ２．整備法（民法以外の法律への影響）の概説 ３．民法の全改正項目の概説 [２日目午後] ４.改正民法と自治体実務 ～自治体実務に影響する主な改正項目～ ①時効期間 ②時効の更新・完成猶予 ③意思表示の効力発生時期 ④契約解除・危険負担 ⑤売主・請負人に対する責任追及 ⑥賃貸人・賃借人の義務 ⑦保証人保護（極度額設定・情報提供義務・公正証書作成） ⑧債務引受 ⑧連帯保証人に対する履行請求の相対化 ⑩法定利率 ⑪定型約款 ５．改正民法施行後の現行民法の適用範囲（経過措置） ６．改正民法を踏まえた実務対応 |
| 講師プロフィール | 小松島市法務監・弁護士 中村 健人 氏 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。平成15年10月に弁護士登録後、法律事務所、民間企業勤務を経て、平成25年4月から平成28年3月まで徳島県小松島市政策法務室長。平成28年4月より弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監就任。自治体向けメール・電話相談を実施中。 著書に『自治体職員のための災害救援法務ハンドブック』（第一法規、2019年）、『ケーススタディ行政不服審査法‐自治体における審査請求実務の手引き-』（第一法規、2018年）、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』（第一法規、2017年）、『改正行政不服審査法‐自治体の検討課題と対応のポイント‐【施行令対応版】』（第一法規、2016年）など。論文に『孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐』（自治体学28巻1号、2014年【自治体学研究奨励賞（2015年度）受賞】）など。 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
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