セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
水道事業経営改革と健全化に向けた水道料金設定の仕組みと改訂の仕方
開催日時 令和2年9月17日(木)13:30〜17:00
令和2年9月18日(金)10:00〜16:00
講師 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  人口減少、少子高齢化に伴い、国内の水需要は今後減少していくと考えられるなか、水道事業はこれまでの拡張の時代、維持管理の時代を経て、再構築の時代における経営へと転換する時期を迎えています。令和元年10月1日には改正水道法が施行され、今後、水道事業においては改正法に基づく一層の経営基盤強化が求められます。
 本講座では、水道事業の特性・特徴を踏まえた経営の基礎知識から、水道料金設定の仕組み、そして水道料金改正・改定のすすめ方の実務まで、実例を交えながらわかりやすく解説いたします。また、今後の水道事業経営や水道料金のあり方についても、厚生労働省の各種検討会における審議内容の紹介とともに、PPP/PFIや公共施設等運営権(いわゆるコンセッション)等の民間的経営手法の考え方・留意点を踏まえて解説いたします。
プログラム内容 1.水道事業の現状
 ・人口減少、少子高齢化時代
 ・施設老朽化、耐震化の推進

2.水道事業の民間的経営手法の導入事例
 ・水道広域化の現状
 ・民間的経営手法の活用

[事例発表](※内容調整中)==================================================
  テーマ:水道広域化と官民連携の取り組み事例の紹介
  団体名:水道事業に関する団体(予定)  ==================================================

 ・水道の経営改革に向けた厚生労働省、総務省の検討状況(水道法改正、経営戦略の策定等)

3.水道事業経営の特質
 ・地方公営企業制度と関係法令
 ・水道事業規制の歴史的展開
 ・公益事業としての規制と競争の考え方

4.水道事業の取り組むべき課題
 ・改正水道法について
 ・水道施設運営等事業実施制度の概要について
 ・水道コンセッショガイドライン
 ・水道事業における官民連携に関する手引き改訂版

5.水道料金制度と料金決定方式
 ・公益事業の料金統制
 ・総括原価主義
 ・資金収支主義
 ・水道料金に関する関係法令の解説と実務上の留意点

6.水道料金改定の実務(料金水準と料金体系のあり方)
 ・料金水準の決定
 ・料金体系の構成
 ・料金原価計算の進め方と実務

7.水道料金改正の諸問題
 ・水道料金改定の進め方
 ・水道料金審議会の設置と運営
 ・水道料金改定の実例紹介

8.水道加入金と地下水利用専用水道について
 ・水道加入金の今後のあり方
 ・地下水利用専用水道と水道料金の関係

9.水道広域化の推進方策と適正料金のあり方
 ・水道広域化協議会の設置と運営
 ・水道広域化と料金統一の実務
 ・水道広域化推進上の留意点

10.持続可能な事業経営と水道サービスを行うために(まとめ)
 ・水道の経営基盤強化に向けた取り組みの推進

※講義の進行等により、プログラムが一部変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。香川県水道広域化検討会委員や広島県、北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、(株)水みらい広島、(株)北九州ウォーターサービスの設立に関係した。法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員。
対象 水道局(企業局)、水道課、水道事業管理者など水道事業の企画・総務・経理などを担当する職員の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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