セミナー詳細

セミナー名 労働基準監督署の指導・調査への実務対応
開催日時 2020年7月14日(火)10:00〜17:00
講師 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
ねらい  働き方改革関連法が施行され、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止に係る監督指導等がますます厳しくなっています。企業としては、労働時間適正把握の新ガイドライン(2017年1月)の徹底、大企業の企業名公表制度の強化への対応や昨今の労基法違反の書類送検事例にも注目する必要があります。また、メンタルヘルスを巡る労災申請も急増しており、認定に至るまでの調査に適切に対応することも、企業にとって必要な対策のひとつです。
 本セミナーでは、労働基準監督署の位置付け・役割やトレンドを解説した上で、労基署による昨今の重点調査対象である労働時間問題への実務的対応策を中心に、立ち入り検査の実態から是正勧告等への対応までをわかりやすく解説いたします。また、精神疾患に基づく労災申請への対応策についても解説いたします。
プログラム内容 第1 労働基準監督署による指導とは
1 労働基準監督署の役割・権限
2 労基署による指導対象と労働局等による指導対象
3 個別的労使紛争と労基署指導の影響
4 労働基準監督署をとりまく最新の動き

第2 労働基準監督署の指導に影響を与える今日的課題
1 「働き方改革関連法」と最新の動き
2 労働時間ガイドラインと実務的対応
3 精神疾患による労災認定と労務管理(管理監督者等)

第3 労働基準監督署による臨検監督とその効力
1 労基署による監督とその対象
2 是正勧告書/指導票の意味
3 労基署による指導の効力
4 書類送検の例

第4 臨検監督への対応
1 一般的な臨検方法(提出書類等)
2 臨検監督中の対応方法
3 具体的ケース 〜管理監督者、裁量労働制等
4 臨検監督を受ける際の心構え、対応策

第5 精神疾患に基づく労災申請とその調査
1 精神疾患に基づく労災認定基準の概要と改定ポイント
2 精神疾患の労災申請に対する調査方法
3 労災申請に対する心構え、対応策

第6 最後に
  〜日頃から気を付けておくべきこと
講師プロフィール 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡邊  徹 氏

平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。経営法曹会議、日弁連労働法制委員会、大阪弁護士会労働問題特別委員会、日本労働法学会に所属。
[著書]
「企業のための労働契約の法律相談」(共著) 青林書院、「労働審判=紛争類型モデル」(共著) 大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント−モデル条項とトラブル事例」(共著) 、「Q&A会社のトラブルの解決の手引き」(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。
対象 民間企業の人事労務担当者など
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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