セミナー名 |
【行政管理講座】 住民監査請求制度をめぐる運用実務 |
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開催日時 | 令和2年10月20日(火)13:00〜17:00 令和2年10月21日(水) 9:30〜16:00 |
講師 | 九州大学大学院法学研究院 教授 田中 孝男 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 〜〜運用の実態における危機や課題についても解説〜〜 近年、地方自治への住民の関心の高まりとともに、住民監査請求や住民訴訟の件数が増加しています。一方で、制度本来の趣旨を損なうような運用実態も散見され、改めて自治体としての住民監査請求への対応を見直すことが必要となっています。 本講座では、この課題に対して造詣が深く、著書もある田中孝男氏を講師に迎え、自治体の適切な行財政運営という観点から、住民監査請求制度をめぐる運用実務について解説し、演習事例を通じて理解を深めていただきます。また、住民訴訟制度も含め、制度運用における実際の問題点についても具体的に解説いたします。 |
プログラム内容 | T 住民監査請求・住民訴訟制度の目的 (1)納税者訴訟制度から住民訴訟制度へ (2)制度の趣旨目的 U 住民監査請求のポイント (1)請求権者 (2)請求対象 (3)請求期間 (4)請求方法 V 住民監査請求が監査委員(事務局)になされたとき (1)要件審査 (2)実体審査 @監査委員の除斥 A証拠の提出及び陳述の機会の付与 B関係職員への陳述の聴取 C先行行為の違法を理由にした後行行為の審査 D不当性の審査 W 監査の結果と種類 X 住民訴訟 Y 住民監査請求の運用実態 (1)住民監査請求の提起と監査結果の状況 (2)住民監査請求・住民訴訟の運用の特色 (3)最近の住民訴訟判例 Z 監査制度・住民訴訟制度見直しと住民監査請求について [ 住民監査請求制度の課題 【演習】 \ 択一式問題による知識確認 ] 具体的事例演習 ・具体的な事例問題を通じて、要件審理、実体審理の要点を習得します。 |
講師プロフィール | 1986年 北海道大学法学部卒業 1986年 札幌市役所採用(事務職員) 2005年 札幌市退職。九州大学大学院法学研究院助教授 現在、九州大学大学院法学研究院教授(専攻・行政法・地方自治法) 【著書】 『条例づくりのための政策法務』(第一法規、2010)、『自治体職員研修の法構造』(公人の友社、2012)、『自治体法務の多元的統制』(第一法規、2015)、『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』(公人の友社、2017)、『ケースで学ぶ立法事実』(第一法規、2018)。 |
対象 | 自治体の監査委員事務局・総務課・法務課・法制課・庶務課 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 原 |
yu-hara@noma.or.jp | |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |