セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公営企業監査の進め方と実務ポイント
開催日時 令和2年10月14日(水)13:00〜17:00
令和2年10月15日(木) 9:30〜16:00
講師 公認会計士・税理士・公認不正検査士
原公認会計士事務所 代表 原 繭子 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 〜〜実務の基本から事業のモニタリング効果を高める視点までを習得〜〜

 近年、地方自治体には、行財政改革のさらなる推進が求められています。監査業務においても、経済性・効率性・有効性を重視し、内部統制との関係を理解したうえで、その機能を発揮しなければなりません。なかでもとりわけ重要なのが、地方公営企業の監査です。2019年1月の総務大臣通知等では公営企業会計の適用範囲拡大が新たに要請され、経済性を発揮した経営が今後一層求められることになります。
 本講座では、一般行政部門と異なる会計制度ゆえに難解と言われることの多い地方公営企業の監査の進め方について、実務上のポイントを解説いたします。一般会計との違いを確認しながら、公営企業監査における1年間の業務の流れを概観し、そのうえで、定期監査における検証・指摘にあたっての考え方や、決算審査における具体的な着眼点などを解説いたします。
プログラム内容 1.地方公共団体の監査制度と監査委員監査
 (1)監査の定義
 (2)監査の全体像
 (3)監査委員監査の概要
 (4)監査等の種類
   ・決算審査、財務監査、行政監査、例月出納検査、地方財政健全化法に基づく監査 ほか
 (5)監査の目的と役割
   ・保証型監査と指摘型監査、指導的機能、独立性、専門性

2.地方公営企業とは
 (1)定義、事業の特徴、会計の特徴
 (2)一般行政との違い
 (3)民間企業との違い

3.地方公営企業の監査等の実務
 (1)年間業務の全体像
 (2)監査論の基礎知識その1「監査計画の重要論点」
   @ リスクアプローチ
   A 内部統制
   B 精査と試査
 (3)監査論の基礎知識その2「監査手続の手法」
 (4)業務の流れ 〜一般会計との違いに触れながら
   @ 決算審査
    :予算及び決算の重視、決算関係書類、決算数値の財務分析、クロスチェック
   A 財務監査
    :事業目的、ビジネスモデルの理解、独立採算制、経済性

4.地方公営企業会計基準の論点解説
 ・発生主義、費用収益対応の原則
 ・減価償却費
 ・補填財源(4条予算)
 ・その他

5.まとめ
講師プロフィール 大学卒業後、事業会社勤務を経て公認会計士。大手監査法人にて上場企業の会計監査及びJ-SOX監査に従事。その後、大阪市に奉職、地方公務員として事業部門から管理部門まで幅広い部局を対象にした数々の監査委員監査(決算審査、財務監査他)に加え、新公会計導入サポートや職員育成研修にも携わる。5年間の任期満了後に独立開業。現在は、地方自治体の各種委員、非営利団体の監事、上場企業の社外監査役にも就く。
日本公認会計士協会近畿会幹事。日本公認会計士協会公会計協議会地方公共団体会計監査部会部会員。
対象 監査委員事務局
備考 @電卓
A「公営企業の経理の手引き」(地方公営企業制度研究会編 ※平成26年度版以降のもの)
をご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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