セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 統一基準による地方公会計の理解と活用手法 ※令和2年度年間計画「自治体経営のための新地方公会計の活用（仮）」は本講座となります。 |
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| 開催日時 | 令和2年10月12日(月)13:00〜17:00 令和2年10月13日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 関西学院大学大学院 ビジネススクール 教授 石原 俊彦 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 〜〜内部統制の視点も踏まえた自治体経営への活用手法を学ぶ〜〜 新地方公会計改革は、2015年1 月の総務省『統一的な基準による地方公会計マニュアル』の公表を契機に、現在は作成から活用の段階へ移行しています。財務書類を活用するためには、複式簿記の理解、特に減価償却と引当金に関する基礎的な理解が必要です。そして、管理会計の視点から、より企業会計に近い会計的発想を身につけることで、財務情報を活用するための技量は大きく進展します。 本講座では、統一基準によって実際に作成された財務書類を概観することで、新地方公会計の内容を理解するとともに、その活用方法についてのイメージをつかみます。また、新地方公会計は、自治体経営のためのマネジメントサイクル（PDCAサイクル）や経営戦略の策定、さらには内部統制の構築とも無関係ではありません。高度な論点も含めて、できるだけ平易に解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．新地方公会計の基礎 (1) 複式簿記とは (2) 連結とは (3) 財務分析とは (4) 管理会計的な発想とは (5) 統合報告とは (6) 減価償却と引当金の基礎 ２．財務書類４表の事例 (1) 貸借対照表 (2) 行政コスト計算書 (3) 資金収支計算書 (4) 純資産変動計算書 ３．財務分析の基礎知識 (1) 住民一人当たりのデータ (2) 純資産比率 (3) 流動比率 (4) 社会資本形成の将来世代負担比率 (5) 地方債の償還可能年数 (6) 有形固定資産減価償却率 (7) 受益者負担比率 ４．新地方公会計を活用した内部統制の構築 (1) 適正な公共料金の設定 (2) 公共施設等の総合管理 (3) コストと財源のバランス (4) 将来世代に責任をもつ内部統制の構築 (5) 内部統制評価報告書の作成 ５．まとめ ※講義の内容は一部変更されることがあります。 ※本講座を受講された自治体職員・地方議員の皆さんには、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）日本支 部の認定する「地方監査会計技能士」(登録者数約450 名)の資格認定申請を行う資格が与えられます。 |
| 講師プロフィール | 公認会計士、地方監査会計技術者、英国勅許公共財務会計士（日本人初）。 社会活動として、第30次地方制度調査会委員、全国都市改善改革実践事例発表会審査委員長（初回〜第13回）、総務省今後の新地方公会計の推進に関する研究会構成員、京都府参与（業務改善担当）、名古屋市交通事業経営検討委員会委員長、兵庫県豊岡市行政改革委員会委員長、国際公会計学会会長、英国勅許公共財務会計協会日本支部長、総務省地方行財政検討会議構成員、総務省地方公共団体の内部統制のあり方に関する委員会構成員、奈良市監査委員、島根県行政評価アドバイザー、名古屋市行政評価委員会委員長、青森市行政経営アドバイザー、福岡市経営管理委員会委員などを現任歴任。社会人大学院生の人材育成を本務とし、多数のMBA（経営管理修士）のほか、研究室では11名の社会人博士を指導、うち6名は大阪市立大学、福知山公立大学、常葉大学、福山大学、東洋学園大学等の専任教員として活躍中。 【著書等】 『臼杵の地方創生』『大学経営国際化の基礎』『自治体病院経営の基礎』『地方自治体ファイナンス』『地方自治体組織論』『地方公営企業経営論』『地方自治体業務改善』『ＣＩＰＦＡ（英国勅許公共財務会計協会）』『自治体職員がみたイギリス』『地方自治体の事業評価と発生主義会計』『地方自治体バランス・スコアカード』『行政評価ケーススタディ』など多数。 |
| 対象 | 自治体職員の方々 |
| FAX申込書 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 田中 |
| y-tanaka@noma.or.jp |
