セミナー名 | 民法改正のポイントと企業の実務・法務への影響 |
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開催日時 | 2020年7月29日(水)10:00〜17:00 |
講師 | 弁護士法人 あお空法律事務所 代表弁護士 中根 浩二 氏 |
会員参加料(税込) | 33,000円 |
一般参加料(税込) | 38,500円 |
他参加料 | ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円割引いたします。 ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。 お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。 発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 |
ねらい | 1.平成32 年4 月に施行となる、民法の債権法分野を改正する法律案の概要と 重要ポイントについて解説いたします。 2.民法改正が企業・団体に与える影響と実務上の留意点について解説いたします。 |
プログラム内容 | 第1.改正民法の施行時期 第2.改正民法の目的 第3.改正の内容及び影響 1 理念の大変更〜帰責性概念の変容 @契約適合性という新たな概念 A瑕疵担保責任などの担保責任制度の廃止 B危険負担の概念の廃止 C解除・損害賠償責任の概念の変容 2 意思表示 〜錯誤の効果が、無効から取消になる〜 3 時効制度の改正 @短期消滅時効の廃止 A時効の更新、完成猶予 B時効期間の変更 4 連帯債務(絶対効から相対効へ) @履行の請求 A免除 B連帯債務者の一人についての時効の完成 5 保証制度の変革 @公正証書作成の義務化 A極度額の設定 B情報提供義務への対応 6 損害賠償請求への影響 @法定利率の変化 A時効期間の影響 B契約締結上の過失などの概念への影響 C過失による不法行為債権について物的損害に ついては相殺可能となる 7 債権管理への影響 @詐害行為取消権と破産法との整合性 A相当の対価を得てした財産の処分行為の特則 B特定の債権者に対する担保の許与等の特則 C過大な代物弁済等の特則 D債権譲渡への影響 8 定型約款の規律の新設 9 賃貸借契約への影響 10 請負契約 〜注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求〜 11 委任契約 〜既に履行した割合に応じた報酬請求〜 第4 .改正前後の注意点 〜改正民法施行後の現行民法の適用範囲(経過措置)〜 |
講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
対象 | ●総務・法務・経理・営業部門等の方 |
会場 | 一般社団法人日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1−13−3 NHK名古屋放送センタービル10階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 五藤 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |