セミナー詳細

セミナー名 【開催中止】
総務部門必須の法律実務マスター講座
開催日時 2020年7月7日(火)13:00〜17:00
2020年7月8日(水)10:00〜17:00
講師 弁護士法人淀屋橋山上合同
 弁護士 森田 博
会員参加料(税込) 52,800円
一般参加料(税込) 60,500円
ねらい 〜〜総務の日常業務に必須の法律知識とその実務上の留意点を網羅〜〜
 総務部門の日常業務の多くは、法律と密接にかかわっています。その範囲は多岐にわたるだけでなく、実際には解釈の難しい点も多数存在するため、関係する法律の内容と実務上での留意点を正しく理解したうえで業務遂行にあたらなければ、多大な損害を被ることになりかねません。また、総務業務に必要な法律知識を適切に身につけておくことは、自社のコンプライアンスやリスクマネジメントの観点からも不可欠と言えます。
 そこで本セミナーでは、総務マネジャー・総務スタッフの方々のために、これだけは押さえておきたいという法律知識についてわかりやすく解説いたします。また、法的トラブルを未然に防ぐためのポイントについても、ケーススタディを交えながら解説いたします。
プログラム内容 1.総務担当者の役割
 (1)総務担当者の業務内容
 (2)総務担当者の重要性

2.社内規程の重要性
 (1)社内規定と役割
 (2)社内規定の見直し
 (3)社内規程の周知と徹底

3.コンプライアンスに関する法律知識
 (1)コンプライアンスの重要性
 (2)内部通報制度
 (3)各違反事例(セクハラ、パワハラなど)の防止策

4.情報に関する法律知識
 (1)情報管理の重要性
 (2)個人情報
 (3)企業秘密等

5.署名と印鑑の法律知識
 (1)印鑑の意義
 (2)印鑑の種類と管理
 (3)署名と押印の法律上の効果

6.文書管理の法律知識
 (1)文書管理の留意点
 (2)保存文書の選定、保存、廃棄
 (3)印紙税
 (4)ペーパレス化の対応

7.契約締結に関する法律知識
 (1)契約交渉の心構え
 (2)契約内容に関する一般的な留意点
 (3)主な典型契約のポイント

8.登記に関する法律知識
 (1)商業登記
 (2)不動産登記

9.株主総会・取締役会の法律知識
 (1)会社法の基本的知識
 (2)株主、株主総会の概要
 (3)取締役、取締役会の概要

10.トラブル解決の法律知識
 (1)総務担当者とトラブル解決
 (2)時効管理
 (3)内容証明郵便
 (4)確定日付
 (5)公正証書
 (6)支払督促
 (7)少額訴訟
 (8)即決和解
 (9)特定調停
 (10)民事調停
 (11)通常訴訟

11.法律の専門家の活用
(1)法律専門家との付き合い方
(2)活用場面、活用方法
講師プロフィール 弁護士 森田 博 氏
平成12年 大阪大学法学部卒業。 平成12年 松下電器産業梶i現パナソニック梶j入社、法務スタッフとして勤務(平成16年3月まで)。 平成19年3月 神戸大学法科大学院卒業。 平成20年弁護士登録(大阪弁護士会)、弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。経済法を中心として、企業法務一般や訴訟を担当。
【著書】
「Q&A企業活動のための消費者法」(共著)民事法研究会青、「Q&A自治体の私債権管理・回収マニュアル」(共著)株式会社ぎょうせい、「新訂貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分」(共著)金融財政事情研究会、「倒産・事業再編の法律相談」(共著)青林書院など。
対象 総務・法務部門・経営企画部門の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1-8-4 大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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