セミナー詳細
| セミナー名 |
【学校法人対象】 学校法人における中長期収支計画の作成実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 2020年6月22日(月)10:00〜17:00 |
| 講師 | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩 氏 |
| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| 他参加料 | ■早割・複割について【最大4,400円（税込）割引】 ・早割（早期申込割引） お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より２ヵ月以上先の講座について参加料を１講座１名あたり2,200円（税込）割引させていただきます。 ・複割（複数申込割引） 複数名のお申込みで、参加料を１名あたり2,200円（税込）割引いたします。（ただし、同時にお申込みの場合に限ります） |
| ねらい | 教育研究の水準の向上のためには、安定した財源が必要であり、学校法人においては一定水準の収支差額のプラスを維持していくことが不可欠です。学校法人を取り巻く環境を考えますと、このことは必ずしも容易ではなく、中長期的な観点から収支構造を常に見直していかなければなりません。また、私立学校法の改正により、文部科学大臣所轄法人は中期的な計画の作成が求められることとなりました。 本セミナーでは、中期経営計画や事業計画の意義等を説明の上、中期事業計画を中期（活動区分）資金収支計画、中期事業活動収支計画に展開していく方法を演習等も交え具体的に解説します。 |
| プログラム内容 |
１．中期経営計画の意義 (1)意義、作成の必要性 (2)学校法人における重要性 (3)中期経営計画の体系 (4)中期経営計画と年度事業計画 ２．中期事業計画の立案 (1)事業計画作成のプロセス (2)ミッション、ビジョン、経営戦略の意義 (3)外部環境、内部環境の分析・検討 (4)経営課題の抽出と経営目標の設定 (5)行動計画の策定 (6)収支計画の意義（必要支出額の見積もりと財源の確保） ３．学校法人会計の理解 (1)学校法人会計の概要 (2)資金収支（活動区分資金収支）の理解 (3)事業活動収支の理解 ４．財務データに基づく分析・検討 (1)「今日の私学財政」を活用した環境分析 (2)財務分析による実態把握 【演習】目標収支差額の設定 ５．中期活動区分資金収支計画の立案 (1)資金収支計画作成のプロセス (2)教育活動資金収入計画の策定 (3)人件費支出計画、経費支出計画の策定 (4)施設設備取得計画と施設設備関係支出計画の策定 (5)資金調達及び資金運用計画の策定 (6)中期活動区分資金収支計画の総合編成 【演習】中期活動区分資金収支計画の作成（資金収支計画への組替えを含む） ６．中期事業活動収支計画の立案 (1)資金収支計画と事業活動収支計画との関連 (2)事業活動収支固有の項目の計上額の計算 (3)基本金組入高・取崩高の設定 【演習】中期事業活動収支計画の作成 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 奈尾光浩公認会計士事務所 所長 公認会計士 奈尾 光浩（なお みつひろ） 氏 早稲田大学商学部卒業。元日本公認会計士協会学校法人委員会委員長。有限責任監査法人トーマツ パートナーとして学校法人監査、会社法・金商法監査、株式公開準備企業の監査等に従事。2019年8月 奈尾光浩公認会計士事務所設立。現在に至る。 【主な著書】「やさしくわかる学校法人の経営分析」（同文舘出版）、「Ｑ＆Ａ学校法人の新会計実務」（第一法規）、「学校法人の内部統制Ｑ＆Ａ」（第一法規）、「Ｑ＆Ａこんなときどうする会社の経理」（第一法規）、「Ｑ＆Ａ業種別会計シリーズ学校法人」（中央経済社）、「会計処理ハンドブック」（中央経済社）［いずれも共著、有限責任監査法人トーマツ編］。 |
| 対象 | 理事・経営幹部の方 経営企画ご担当の方 経理・財務管理ご担当の方 |
| 会場 | 日本経営協会 東京本部 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-3403-1972 |
| 会場FAX番号 | 03-3403-8417 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 緒方 晋也 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-3403-1972 |
| FAX番号 | 03-3403-8417 |
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