セミナー詳細

セミナー名 購買部門のための下請契約の留意点と取引先に対する債権管理・回収の基本
〜法的トラブルを回避するためのチェックポイント〜
開催日時 2020年7月10日(金)10:00〜17:00
講師 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい  企業が収益を確保するうえで、購買に関わる業務はますます重要なものとなってきています。それに合わせ、購買業務に携わる方々に対する法令遵守の要請も高まっています。
 本講座では、購買担当者がおさえておきたい契約の基本を簡単に確認し、違反すると企業の信頼を著しく毀損しかねない下請法について解説します。また、取引先会社が信用不安に陥った際の購買側から見たリスクの内容とその徴候を判断する視点や担保に関する基礎知識等、債権管理・回収についてのチェックポイントも解説します。
プログラム内容 T.購買契約とは
 1.契約についての基礎知識
   (1)契約の成立
    ・契約自由の原則とその例外
   (2)契約と法律の関係
    ・下請法が契約に及ぼす影響
 2.購買契約の内容
   (1)取引基本契約と個別契約
   (2)取引基本契約の一般的な内容

U.下請法の基礎知識
 1.下請法の概要
 2.下請法が適用されるのはどのような場合か
   (1)適用対象取引
   (2)親事業者と下請事業者の資本金基準
 3.親事業者の義務と禁止事項について
   (1)契約締結にあたっての注意点
   (2)契約締結後の注意点
 4.下請法に違反するとどうなるか

V.購買実務に活かす取引先の債権管理・回収の基本
 1.債権管理・回収の基本の流れ
 2.取引開始時のチェックポイント
   (1)登記簿・決算書のチェック
   (2)取引基本契約のチェック
 3.債権管理と担保
   (1)消滅時効(改正民法対応)
   (2)保証(改正民法対応)
 4.債権回収の方法
 5.倒産手続の基礎知識

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
高岸 亘 氏

東京大学法学部・同法科大学院を卒業し、2016年に弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所。訴訟案件を中心に広く企業法務に従事。上場企業から中小規模の企業まで様々な会社において日常的に生ずる各種法務問題(契約書の作成やレビューを含む)に幅広く対応している。

対象 購買部門、資材部門、外注部門の方
法務部門、総務部門、監査部門の方
経営企画部門、営業部門の方
会場 日本経営協会 東京本部
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1972
会場FAX番号 03-3403-8417
問合せ先 企画研修グループ
担当者 緒方 晋也
E-Mail tms@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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