セミナー詳細

セミナー名 不正会計対応のCAAT基礎実務
〜“Excel”を用いた異常点監査技法〜
開催日時 2020年7月9日(木)10:00〜17:00
講師 公認会計士、
一般社団法人価値創造機構 理事長
村井 直志 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 40,700円
他参加料 ■早割・複割について【最大4,400円(税込)割引】
・早割(早期申込割引)
お申込みされた講座のうち、開催日がお申込み日より2ヵ月以上先の講座について参加料を1講座1名あたり2,200円(税込)割引させていただきます。
・複割(複数申込割引)
複数名のお申込みで、参加料を1名あたり2,200円(税込)割引いたします。(ただし、同時にお申込みの場合に限ります)
ねらい  「効率的で効果的な監査」を行うことができる有効なツールとして、CAAT(Computer Assisted Audit Techniques:コンピュータ利用監査技法)が注目されています。その背景には、企業活動で扱うデータの増加やシステムの複雑化により、通常の内部監査におけるサンプルチェックだけでは不正会計の兆候を発見するのは不十分だと気付いたからといえます。そこで、CAATを用いて効果的・効率的に不正会計の兆候を把握することが期待されますが、CAAT専用ツールの導入にはイニシャルコストをはじめ敷居の高さを感じている企業も多いようです。
 本セミナーではどんな企業も比較的容易にCAATを実施できるように、Excelを用いたCAATの基礎知識から活用事例までを詳解いたします。CAATでどのようなことが可能になるのか興味がある方々、CAATツールの活用でより効果的・効率的なモニタリング体制を構築したいと検討中の方々におすすめです。
プログラム内容 1.コンピュータ利用監査技法“CAAT”の概要
  ・CAATとは(定義、方法、特徴、ツールなど)
  ・CAATの適用場面
  ・運用評価手続、実証手続での実践
  ・仕訳テストでの実践
  ・乖離を観る、ファンチャート

2.CAATと不正会計
  ・不正会計のトライアングルと9類型
  ・CAATで便利なExcel機能
  ・主な監査技術と異常点

3.ExcelによるCAAT実践例
  〜ケース・スタディー〜

  ・データの取り込みとNULL値の処理
  ・データ全体の傾向分析とピボットテーブルの工夫
  ・ベンフォード分析によるデータの概況把握
  ・データ連携の検証作業とグループ化、マージ
  ・パワーアップされたExcel機能のCAATへの適用
  ・BIビジネスインテリジェンスとETL(データの抽出・加工・読込)
  ・データモデルによるリレーションシップ

4.まとめ
 (*CAAT :Computer Assisted Audit Techniques、コンピュータ利用監査技法)

※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

講師プロフィール 公認会計士、一般社団法人価値創造機構 理事長
村井 直志 氏


大手監査法人・コンサルファーム・税務事務所などを経て、一般社団法人価値創造機構理事長就任。
日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会委員長、経営委員会委員、税務第一委員会委員、
業務委員会委員、独立行政法人中小企業基盤整備機構IT推進アドバイザーなどを歴任。 第34回日本公認会計士協会研究大会に「CAATで不正会計に対処する、Excelを用いた異常点監査技法」で選抜。


主な著作------------------
「経理に配属されたら読む本」(日本実業出版社)
「経営を強くする会計7つのルール」(ダイヤモンド社)
「CAATで粉飾・横領はこう見抜く」(中央経済社)
「強い会社の儲けの公式」(ダイヤモンド社)
「会計チャージ 決算書の本質を4つの目線でつかむ」(中央経済社)
「会計ドレッシング10episodes」(東洋経済新報社)

対象 内部監査部門、監査役、経理・財務部門、
経営企画部門、情報システム部門の方々
備考 当初案内パンフレット等にてご案内しておりました会場から、
「日本文化興隆財団(東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-10)」に会場を変更しておりますので、お間違いのないようご注意ください。
【PCについて】
デモとテキスト記載は原則Office365ですが、Excel2010以降のバージョンにも配慮して解説します。
Excel2010以降のノートパソコンをご持参いただくことで、実際にCAATを体験いただけます。
なお、ご持参いただくなくてもセミナーへのご参加は可能です。講師デモを通じ、CAATへの理解を深めることができます。
会場 日本文化興隆財団
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-10
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 日本経営協会 東京本部 企画研修グループ
担当者 似内
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1972
FAX番号 03-3403-8417
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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