セミナー詳細

セミナー名 働き方改革関連法に対応するための
就業規則見直しのポイント
開催日時 2020年7月31日(金)10:00〜17:00
講師 山内社会保険労務士事務所 代表
特定社会保険労務士
山内 里佳 氏
会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
他参加料 ※同一企業(団体)から、同じ講座に2名様以上でご参加の場合は、1名様につき、2,200円
 割引いたします。

※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。
お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。
発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
ねらい ・働き方改革を実現するための、就業規則の見直しのポイントをお伝えします。
・働き方改革関連法の説明と進めるべき対策について、分かりやすく解説します。
プログラム内容 1.働き方改革関連法の成り立ち
(1)働き方改革関連法における大企業の定義
(2)働き方改革関連法の「適用時期」

2.働き方改革関連法の8つの項目概要
(1)時間外労働の「罰則付き上限規制」
(2)年5日間の年次有給休暇取得の義務化
(3)勤務間インターバルの努力義務
(4)割増賃金の中小企業猶予措置廃止
(5)産業医の機能強化(労働時間把握義務)
(6)「同一労働同一賃金」の適用
(7)「高度プロフェッショナル制度」の創設
(8)フレックスタイム制の拡充

3.改正に対応した就業規則作成のポイント
(1)絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項
(2)年次有給休暇5日取得に関する規定例
(3)勤務間インターバルに関する規定例
(4)高度プロフェッショナル制度導入規定例
(5)フレックスタイム制の規定例

4.非正規社員就業規則の見直しの必要性
(1)ハマキョウレックス事件(最高裁判決 H30.6.1)
(2)長澤運輸事件(最高裁判決 H30.6.1)
(3)パートタイム・有期雇用労働法(第8条、第9条)
(4)同一労働同一賃金ガイドライン
(5)職務評価制度の導入について

5.育児・介護休業規程のH29年改正内容確認
(1)平成29年度1月改正と10月改正の概要
(2)育児・介護と仕事の両立

6.定年後の継続雇用規定
(1)65歳までの雇用義務(高年齢者雇用安定法)
(2)労働契約法第18条(無期転換)
(3)無期雇用特別措置法(第二種)
(4)高齢者の就業促進

7.柔軟な働き方の実現のための就業規則のポイント
(1)勤務間インターバル
(2)限定正社員
(3)テレワーク
(4)副業・兼業
(5)病気と仕事の両立
(6)女性の活躍推進
講師プロフィール ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。
対象 ●人事・労務・総務部門の方
会場 一般社団法人日本経営協会 中部本部
名古屋市東区東桜1−13−3  NHK名古屋放送センタービル10階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 052-957-4172
会場FAX番号 052-952-7418
問合せ先 企画研修グループ
担当者 平塚
電話番号 052-957-4172
FAX番号 052-952-7418
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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