セミナー名 |
【行政管理講座】 公共用地取得の法律と税務実務 <全コース> 開催中止 |
---|---|
開催日時 | 2020年6月23日(火)10:00〜17:00 2020年6月24日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士・税理士 鈴木 典行
公認会計士・税理士 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
他参加料 | ※お申込みにつきましては、WEB申込にご協力の程よろしくお願いいたします。 お申込後の「参加券及びご請求書」の発送につきましては、緊急事態宣言の解除日以降に順次処理させていただきます。 発送が遅くなりご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。 |
ねらい | 土地買収の法制・収用手続きと、公共用地取得にまつわる税務問題を解説いたします。 |
プログラム内容 | <第T部>公共用地取得の法律実務 T なぜ、国や地方公共団体は、土地を取得するのか?〜公共用地の取得の目的〜 1 国土の有効利用 土地についての公共の福祉の優先 2 国土利用計画法による土地利用基本計画 3 都市計画法等 都市計画制限、都市計画事業と用地買収
U いつ取得するのか?〜時代背景と法律の改廃〜
V どのように取得するのか?〜公共用地の取得と法的性質〜
W いくらで取得するか?〜物件の買取価格の問題〜
X 買取り手続きに纏わる諸問題
Y 強制的に収用する手続き〜土地収用法と補償の考え方〜
<第U部>公共用地取得の税務実務
U.収用等の場合の課税特例(個人・法人)
V.法人の場合の圧縮記帳と損金参入の申告手続き
W.個人の場合の譲渡所得の計算方法と申告手続き X.確定申告書に添付しなければならない書類 Y.事前協議における検討事項 Z.収用に関連するその他の課税の特例 [.最近の税制改正の影響
|
講師プロフィール | ※PDFファイルをご参照ください |
対象 | 自治体職員 |
会場 | 日本経営協会 中部本部 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル10F |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 052-957-4172 |
会場FAX番号 | 052-952-7418 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 五藤 郁人 |
電話番号 | 052-957-4172 |
FAX番号 | 052-952-7418 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |