セミナー詳細
| セミナー名 |
地方自治体のための改正民法における実務対応講座
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| 開催日時 | 2020年6月22日(月) 10:00〜17:00 |
| 講師 | 鴻和法律事務所 弁護士 浦川 雄基 氏 |
| 会員参加料（税込) | 19,800円 |
| 一般参加料（税込) | 22,000円 |
| ねらい | ****************************************************************************************************************** 2020年4月より、民法が大きく改正されます。制定後約120年間改正がなかった契約等に関する部分の大改正ですので、改正点を理解することは極めて重要です。債権管理をする上で重要な消滅時効、担保として重要な保証、約款に関する規定の新設、法定利率の見直しをはじめ、多くの項目で改正がなされています。今後、改正内容のポイントなどを理解していなかった為に、業務に大きな損害を被る事例が生じることも予測されます。よって、リスク管理という観点からも、民法改正について知ることは非常に大切です。 本講座は地方自治体の業務を遂行するにあたって、民法改正で"何が"が変わり、”何を”気をつけなくてはならないのか、”どんな”影響があるのかなどを分かりやすく、具体的に指導いたします。
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| プログラム内容 | 〜民法大改正にともなう、企業活動のリスク管理を学ぶ〜 1.民法（債権関係）改正総論 2.消滅時効に関する見直し 3.法定利率に関する見直し 4.保証に関する見直し 5.約款（定型約款）に関する規定の新設 6.債権譲渡に関する見直し 7.意思能力制度の明文化 8.意思表示に関する見直し 9.代理に関する見直し 10.債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化 11.契約解除の要件に関する見直し 12.売主の瑕疵担保責任に関する見直し 13.原始的不能の場合の損害賠償規定の新設 14.債務者の責任財産保全のための制度 15.連帯債務に関する見直し 16.債務引受に関する見直し 17.相殺禁止に関する見直し 18.弁済に関する見直し（第三者弁済） 19.契約に関する基本原則の明記 20.契約の成立に関する見直し 21.危険負担に関する見直し 22.消費貸借の成立要件の見直し 23.賃貸借に関する見直し 24.請負に関する見直し 25.寄託に関する見直し |
| 講師プロフィール | 鴻和法律事務所 弁護士 浦川 雄基 九州大学法学部卒業。九州大学法科大学院卒業。平成２２年司法試験合格。現在、福岡県弁護士会所属。 主な取扱分野：知的財産関連法務、ソフトウェア関連法務、不動産関連法務、消費者問題対応、交通事故対応 講演・講義実績：民間企業とマイナンバー制度との関係について、改正個人情報保護法の概要と企業の取り組み、クレームへの対応方法と問題となるリスクの削減、営業担当者が身に付けておくべき法律知識（特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法）、交通事故・損害賠償の落とし穴 ほか
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| 対象 | 総務課、税務課、契約課、法務課、管財課、企画課 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16西鉄博多駅前ビル７F |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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