セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
人事・労務担当者のための労働基準法セミナー
開催日時 令和2年9月29日(火)13:00〜17:00
令和2年9月30日(水)9:30〜16:00
講師 弁護士  柊木野 一紀
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい
周知の通り、地方公務員には原則として労働基準法が適用されますが、職種ごとにそれぞれ適用除外となる規定が存在するなど、非常に複雑でわかりにくい構造となっています。逼迫する地方財政を背景として「人材活用の効率化」が叫ばれる一方、給与・手当に充てる予算の制約などからサービス残業や休日出勤が常態化しているケースも多く、まだまだ健全な労働環境が実現されているとはいえない状況にあります。
  職員が安心して働ける環境を整備することで住民サービスの質的向上を図るという観点からも、今まで以上に労働関連法規の適正かつ円滑な運用が求められているといえます。
  本セミナーでは、労働基準法の基本的な解説だけでなく、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律ならびに地方公務員への適用に関わる論点についても解説いたします。
プログラム内容 はじめに
 1 働き方改革関連法と労働基準法
第1 労働法に関する基礎知識
 1 労働法とは
 2 憲法と労働法
 3 民法・労働法・判例法理の関係
第2 労働基準法とはどのような法律か
 1 労働基準法の目的
 2 労働基準法の効力
 3 労働基準法と労働条件
第3 労働基準法と地方公務員
 1 地方公務員と労働基準法上の労働者性
 2 労働基準法の国及び地方公共団体における適用
 3 職員に対する労働関係法規の適用除外
 4 会計年度任用職員と労働基準法
第4 募集・任用
 1 任用行為の法的性格
 2 労働条件の明示
 3 採用内定の取消し
第5 解雇(免職)
 1 離職に関する基礎知識
 2 解雇に関する法規制
 3 休職処分
 4 非常勤職員の任期満了
第6 賃金
 1 賃金の意義
 2 賃金支払いの原則
 3 休業手当
第7 労働時間・休憩・休日及び年次有給休暇
 1 労働時間制度の基本
 2 労働時間の意義
 3 時間外労働・休日労働の意味と要件
 4 休憩時間の原則と例外
 5 労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外
 6 高度プロフェッショナル制度
第8 労働時間の弾力化と例外
 1 変形労働時間制
 2 フレックスタイム制
 3 事業場外労働のみなし制
 4 専門業務型裁量労働制
 5 企画業務型裁量労働制
第9 休暇
 1 年次有給休暇の基本原則
 2 時間単位年休
 3 年休の買上げ
第10 災害補償
 1 過失責任主義との関係
 2 地方公務員災害補償法
 3 労災保険法
第12 就業規則


講師プロフィール 柊木野 一紀 氏
石嵜・山中総合法律事務所 弁護士

1998年 早稲田大学法学部卒業
2001年 司法試験合格
2003年 司法修習修了(56期)
    弁護士登録 (第一東京弁護士会)
    石嵜信憲法律事務所 (現 石嵜・山中総合法律事務所) 入所
対象 全国地方自治体の人事課、職員課、総務課などにおいて、労務・厚生関連業務をご担当の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
会場 日本文化興隆財団代々木会議室 (セミナー受付は2階です)
東京都渋谷区千駄ヶ谷4−5−10
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 辻川
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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