セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 入札制度をめぐる諸問題の克服と効果的な運用への工夫 |
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| 開催日時 | 令和2年7月28日(火)13:00～17:00 令和2年7月29日(水) 9:30～16:00 |
| 講師 | 弁護士（元公正取引委員会） 桐蔭法科大学院 客員教授 鈴木 満 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | 近年、全国各地の自治体において、工事発注をめぐり予定価格等の秘密情報を漏らしたとして、官製談合防止法8条違反の疑いで担当者が逮捕され、有罪判決を受けるケースが相次いでいます。こうしたなか、東京都立川市では予定価格を事前公表するとともに、くじ引きの多発やダンピング受注等の弊害を除去するため、入札結果を基に最低制限価格を設定する「変動型最低制限価格制度」を導入し、入札に関わる不祥事を完全に排除することに成功しています。また、三重県松阪市は、ごみ焼却施設の建設工事の発注に際し、総合評価方式の不採用、入札前の発注担当者と入札参加予定者との接触禁止を行うとともに、「建設工事」と「20 年間の運転管理業務」を一括発注し、競争性を高めた結果、談合を排除し100億円を超える入札差金を生み出すことに成功しています。 本講座では、入札制度の改革に造詣が深く、著書も多数ある桐蔭法科大学院客員教授で弁護士の鈴木 満 氏を講師に迎え、数多くの入札改革成功事例を紹介しながら、市民が納めた税金をいかに有効に活用するか、入札事務をいかに透明化・効率化・公正化するかについて解説いたします。 |
| プログラム内容 | はじめに －官製談合防止法８条の罰則の適用状況 １．入札・契約全般にわたる問題 (1) 入札制度改革の必要性 (2) 一般競争入札、指名競争入札、随意契約の長所と短所 (3) 競争性の確保と地元業者保護策との関係 ２．「立川方式」による不祥事の未然防止策 (1)「予定価格事前公表」の効果 ① 予定価格の意義 ② 秘密情報にしておくことの問題点 ③ 事前公表のメリット (2)「変動型最低制限価格制度」導入の効果 ① 最低制限価格制度の意義 ② 予定価格を基準とする最低制限価格制度の問題点 ③ 変動型最低制限価格制度のメリット (3) 複数年契約・発注規模拡大の効果 ３．「松阪方式」によるゴミ処理施設建設工事・運転管理業務発注の成果 (1)「その道の専門家」の活用 ① コンサルタントの活用 ② 専門委員の活用 (2)「松阪方式」における７つの工夫 ① 総合評価方式の不採用 ②「事後資格審査方式」の採用 ③「基準仕様書発注方式」の採用 ④「質問・回答情報共有方式」の採用 ⑤「他事例参考型予定価格設定方式」の採用 ⑥「建設工事・運転維持管理業務一括発注方式」の採用 ⑦「事後技術審査方式」の採用 ４．入札・契約手続をめぐる諸問題の克服策 (1)「契約担当者等の発注能力不足」を補う方法 (2) 総合評価方式の問題点 (3) 予定価格設定のための「参考見積」提出要請の問題点 (4)「１者入札」の原因と対処法 (5) 工事成績優良者に限定した入札により工事品質を高めた横須賀市 (6) 野田市公契約条例の特徴と課題 (7) 入札結果から談合を発見する方法 (8) 入札監視委員会の運営改善策 (9) 入札・契約担当職員の不祥事の防止 (10) 談合による損害の賠償請求の仕方 おわりに ※テキストとして講師の著書「公共入札・契約手続の実務ーしくみの基本から談合防止策までー」（学陽 書房）を進呈いたします。 |
| 講師プロフィール | 昭和41年 公正取引委員会に入る その後、審査部考査室長、第４審査長、取引部景品表示監視課長、下請課長、景品表示指導 課長、審査部第１審査長、取引流通担当官房参事官、近畿事務所長、首席審判官を歴任し、 平成６年６月退官。 平成 8年 桐蔭横浜大学法学部 教授 （経済法専攻） 平成16年 桐蔭横浜大学法科大学院 教授 平成17年～ 弁護士登録（現在、沢藤・井澤・阿部法律事務所所属） 平成23年～ 桐蔭法科大学院 客員教授（現在に至る） 立川市入札等監視委員会委員長（現在に至る） <主要著書> 「入札談合の研究第二版」(信山社)、 「経済法－判審決の争点整理第二版－」 (尚学社) 、「談合を防止する自治体の入札改革」(学陽書房) 、「入札・契約手続の実務ーしくみの基本から談合防止策までー」(学陽書房)、「独占禁止法・下請法」(第一法規)他。 |
| 対象 | 管財課、契約課、財政課、総務課などのマネージャー・職員、地方議会議員、その他本講座のテーマにご関心をお持ちの方々 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| sasakia@noma.or.jp |
