セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
自治体職員のための契約事務入門
開催日時 令和2年11月19日(木)13:00〜17:00
令和2年11月20日(金) 9:30〜16:00
講師 東京都教職員研修センター
教授 土田 立夫 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  地方公共団体が当事者となる契約には、規模の大小を問わず多種多様なものがあり、それらの契約については、原則として民法をはじめとする私法が適用されます。また、地方自治法では、契約の締結方式に関する特例や、一定の契約には議会の議決を経ることなどが規定されていることから、自治体の契約事務担当者においては、専門的な法律知識と実務知識が求められることになります。
 本講座では、契約に関する民法の基本的知識から、自治体特有の契約とその注意すべき事項までをわかりやすく解説します。実務に沿って具体的な事例を随所に交えながら解説いたしますので、法律が苦手な方や、法学部出身でない方にもおすすめの講座です。
プログラム内容 T.契約法について
 1.自治体職員と契約との関わり
  (1) 契約とは (2) 私法上の契約と公法上の契約
 2.民法上の契約
  (1) 民法の構成 (2) 物権法と債権法 など
 3.契約の締結
  (1) 債権債務とは (2) 債権債務の発生原因 など
 4.契約当事者
  (1) 自然人 (2) 法人 など
 5.民法上の契約の種類
  (1) 典型契約 (2) 双務・片務契約、有償・無償契約、諾成・要物契約等

U.地方公共団体の契約
 1.地方公共団体の契約の種類 〜民法上の契約との関係〜
 2.公法上の契約(再論)

V.地方公共団体の契約の締結 〜地方自治法の規定〜
 1.地方公共団体の契約の方式
 2.地方公共団体の契約事務の流れ
 3.議会の議決
 4.地方公共団体の契約機関
 5.地方公共団体の契約の相手方

W.地方公共団体契約の締結方式 〜地方自治法の規定〜
 1.一般競争入札
 2.指名競争入札
 3.随意契約
 4.長期継続契約
 5.せり売り

X.契約書の作成 〜財務規則等の規定〜

Y.契約の履行
 1.監督・検査
 2.契約保証金
 3.弁済等
  (1) 売却代金の納付 (2) 契約代金の支払い
 4.その他の債権の消滅(相殺、供託、免除)
 5.契約の効力
  (1) 危険負担 (2) 契約不適合責任

Z.契約の不履行
 1.強制的実現
 2.法定解除
 3.約定解除
 4.解除権行使の効果

[.行政事務の委託
 1.業務委託
 2.PFI

\.民法改正と地方公共団体契約実務
講師プロフィール 1975年中央大学法学部法律学科卒業、同年東京都庁入庁。都教委主査、建設局主査、総務局法務部課長補佐、建設局収用課長補佐、埋蔵文化財センター総務課長、法務部法務担当課長、都教委法務監察課統括課長を経て現職。都庁での法務部門(訴訟担当、法律相談担当)は通算20年間。
他に雑誌「EX」(ぎょうせい)において地方公務員向け昇任実践講座担当(2年連載)。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail yu-hara@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る