セミナー名 |
【行政管理講座】開催中止 地方自治体における資金管理運用の基礎 |
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開催日時 | 令和2年7月2日(木)13:00〜17:00 令和2年7月3日(金)10:00〜16:00 |
講師 | 一般社団法人日本経営協会 専任講師 行政アドバイザー 大崎 映二 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 35,200円 |
ねらい | 〜〜安全かつ合理的に運用するためのポイントをわかりやすく解説〜〜 地方自治体の資金管理・運用は、地方自治関連法令などの規定や公金の特性をふまえて行う必要があります。また、金融情勢をはじめとする業務を取り巻く環境は常に変動しており、近年では、自治体と金融機関との関係にも影響を与えています。 本講座では、地方自治体における資金管理・運用について、担当者として理解しておくべき制度の基礎知識や心構えから、預金・債券による運用上のポイントまで、実務に即して学んでいただきます。 |
プログラム内容 | 1.資金管理運用の考え方の基本 ◎住民監査請求と住民訴訟 ◎合理的な資金管理運用とは 2.地方自治体と資金管理運用 (1)金融環境の変遷と地方自治体 (2)金融機関から見た地方自治体 (3)指定金融機関制度 (4)地方自治体が抱える金融機関業務の問題点 (5)金融機関との新たな関係作り 3.資金の管理と運用 (1)資金の種類と法令の規定 (2)担当者の心構え (3)資金管理運用手法の落とし穴 (4)金融機関を見る眼とは (5)ディスクロジャー情報の把握と管理 (6)運用資金の把握 4.預金による運用 (1)預金運用のポイント (2)ペイオフ制度と金融機関の情報整理 (3)ペイオフへの対応策 5.債券による運用 (1)金融市場と債券 (2)債券と株式 (3)金利とは (4)債券運用に必要な基礎用語等 (5)債券の種類 (6)債券運用のポイント 6.その他 |
講師プロフィール | 昭和49年東京都東久留米市役所に入庁後、障害福祉、会計、財政、企画調整各課の課長の後、子ども家庭部長、教育部長を経て平成19年に退職。会計課長時に策定公表した同市の資金管理運用基準は、当時、全国初の基準として多くの自治体の参考にされた。その後、民間コンサルタントで行政評価と予算の連動を中心に活動。現在、本会講師として財務系講座に登壇するほか、行政アドバイザーとして市町村行政の最適化を行うために総合計画、行政評価、予算を連動させる手法を中心にしながら、自治体ごとの特性に応じたサポートを行っている。 <主な著書> 「55のポイントでわかる 新 自治体職員はじめての出納事務」(学陽書房) |
対象 | 地方自治体の会計課・出納課(室)などで資金管理実務を担当する職員の方々 |
会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 06-6443-6962 |
会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
問合せ先 | 企画研修G |
担当者 | 佐々木 |
sasakia@noma.or.jp |