セミナー名 |
【行政管理講座】開催延期
改正民法講座 →延期日程:1月27日 |
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開催日時 | 令和2年5月13日(水)10:00〜16:00 |
講師 | 弁護士・社会保険労務士 中央大学大学院法務研究科実務講師 菅田 正明 氏 |
会員参加料(税込) | 19,800円 |
一般参加料(税込) | 22,000円 |
ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2020 年4月1日に改正民法が施行されます。今回の民法改正点は多岐にわたるため、まずは改正の概要を理解しなければなりません。そして、改正の概要を理解した上で、担当業務に民法改正の影響が及ぶか否かを判断し、影響を受ける業務がある場合には、対応を検討する必要があります。 そこで、本研修では、まずは民法改正の概要を整理した上で、自治体業務に影響が及びうる改正点について、元横浜市職員である弁護士の菅田正明氏より具体的に解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | 1.民法改正の概要 (1)民法の構成と改正点 (2)改正点のうち重点的に理解すべき事項 2.改正点各論 (1)消滅時効 (2)法定利率 (3)保証債務 (4)定型約款 (5)契約の解除 (6)売買契約 (7)賃貸借契約 (8)請負契約 (9)委任契約 3.総括 |
講師プロフィール | 横浜市役所で高齢者施設の実地指導・監査業務等に従事した後に弁護士になる。 前職の経験を活かし、社会福祉法改正対応業務、実地指導・監査対応、職員研修等にも取り組む。 【著書】 「社会福祉法人 評議員会・理事会運営と指導監査Q&A」(株式会社ぎょうせい) 「民法が変わる!自治体実務への影響とその対応」(自治実務セミナー) 「社会福祉法改正を受けての組織体制の構築と運営のポイント」(月刊福祉) 【セミナー・講演実績】 「改正民法セミナー」(横浜市役所) 「社会福祉法人に対する自治体の実務」(全国市町村研修財団) 「リスクマネジメント研修」(東大和市役所) |
対象 | 全国地方自治体のご担当者のみなさま |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 公務研修グループ |
担当者 | 黒瀬 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
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