セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 非強制徴収債権と私債権の管理・回収実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和2年8月20日(木)13:00～17:00 令和2年8月21日(金) 9:30～16:00 |
| 講師 | 弁護士 永榮久仁子 氏 |
| 会員参加料（税込) | 31,900円 |
| 一般参加料（税込) | 35,200円 |
| ねらい | さて、各地方自治体においては、少子高齢化による財源の縮小が進む中、自主財源の確保に対して、滞納金整理にはより一層取り組まなければなりません。債権の管理・回収業務は、法律に基づく事務執行であり、全体の流れの把握や法律の正しい知識が求められます。 そこで、本セミナーでは、非強制徴収公債権及び私債権の管理・回収業務に必要な法的知識を学んでもらうとともに、支払督促、通常訴訟や強制執行手続など、管理・回収に必要な法的手続について解説いたします。また、近時の民法・民事執行法の改正や実務を踏まえながら、日ごろの管理・回収業務に役立つ知識等を身につけていただきます。 |
| プログラム内容 | 第１ 地方公共団体の債権 １ 債権とは ・定義 ・自治法上の債権の分類 ・公債権と私債権の違い ２ 債権管理・回収の必要性・重要性 ・なぜ債権管理・回収が必要か ・法令上（地方自治法等）の定め ３ 債権管理・回収を怠った場合のリスク 第２ 債権管理・回収の実務 １ 債権の発生から消滅までの流れ ２ 督促・催告 ３ 納付相談（納付折衝） ４ 法的手続 ５ 徴収緩和措置 第３ 債権と時効 １ 消滅時効制度の意義 ２ 起算点・時効期間 ３ 時効完成の効果 ４ 時効の障害事由 ・時効の「完成猶予」及び「更新」 ５ 民法改正（２０２０年４月１日施行）による変更点、経過措置 第４ 債権と相続 １ 相続の効力 ２ 相続の開始時期 ３ 相続人の範囲 ４ 法定相続分 ５ 相続の承認（単純承認・限定承認）と相続放棄 第５ 回収に必要な法的手続 １ 総論 ２ 支払督促 ３ 通常訴訟 ４ 少額訴訟 ５ その他の手続（即決和解、民事調停など） ６ 強制執行手続 ・債権執行 ・不動産執行 ・動産執行 第６ 徴収緩和措置 １ 徴収停止 ２ 履行延期の特約等 ３ 債務の免除 ４ 債権放棄 第７ 不納欠損 第８ ケーススタディ①（公営住宅家賃） 第９ ケーススタディ②（水道料金） |
| 講師プロフィール | 神戸大学法学部卒業。法律事務所勤務を経て、２００９年３月関西大学大学院法務研究科（法科大学院）修了。２０１０年１２月弁護士登録（大阪弁護士会）。２０１４年４月より現在まで、富田林市任期付短時間勤務職員として自治体債権の管理・回収業務に携わっている。大阪弁護士会自治体債権管理研究会所属。 |
| 対象 | 地方自治体職員のご担当者 |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１－８－４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 原 |
| yu-hara@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
