セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公務員のための給与実務入門
開催日時 令和2年8月20日(木)13:00〜17:00
令和2年8月21日(金) 9:30〜16:30
講師 公務研修会 代表 漣 藤寿 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  令和2年度は、会計年度任用職員の給料、報酬、期末手当等の支給が始まるとともに、国家公務員の定年延長の動きにも注視しなければなりません。引き続き、人事評価結果の活用の具体化が求められるなど、人事・給与担当者の皆様におかれては、様々な状況の変化に対応しながら給与実務を行っておられることと存じます。
 本講座では、地方公務員給与制度の基本理念から、制度運用における基礎的な実務までを学んでいただきます。その上で、会計年度任用職員の給与及び費用弁償等について事例を用いてわかりやすく解説し、理解を深めていただきます。
プログラム内容 1.地方公務員制度の基本理念
  憲法、地方自治法、地方公務員法、条例と規則

2.人事機関と給与の勧告制度

3.任用、給与、勤務の条件
 (1)任用と給与
 (2)給与に適用される原則
 (3)給料と諸手当
   @給料表、昇給
   A諸手当
   B人事評価結果の給与反映
 (4)地方公務員給与と労働基準法
 (5)分限・懲戒処分と給与
 (6)福祉・利益保護、職員団体
 (7)人事行政の運営等の状況の公表

4.会計年度任用職員の給与及び費用弁償について

参考  令和2年8月に見込まれる人事院勧告に関して

講師プロフィール 公務研修会 代表 漣 藤寿 氏

1977年 滋賀県教育委員会教職員課採用
1986年 滋賀県総務部人事課
1996年 滋賀県人事委員会任用担当
2000年 長浜市総務部理事
2006年 滋賀県政策研修センター所長
2011年 滋賀県総務部長 退職
2014年 長浜市公平委員

地方公務員月報(総務省公務員課編)掲載
2014年12月号 地方公務員の人事評価導入に際して公平委員会に求められる役割
2015年 6月号 国家公務員の人事評価に伴う人事院の決定を参考にして
2018年 7月号 人事評価結果の活用と公平委員会が苦情処理等において果たす役割
新任管理職、地方自治法、地方公務員法、公務員倫理などの研修講師として活動中。
対象 地方自治体の給与事務ご担当者の方々
持参物 ※「人事行政の運営等の状況」の2019年度公表資料(広報掲載記事等)がある団体は、当日ご持参ください。
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 田中
E-Mail y-tanaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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