セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
外国人に対する課税とその他重点項目に関する課税の実務
開催日時 令和2年11月26日(木)13:00〜17:00
令和2年11月27日(金) 9:30〜16:00
講師 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  昨今増えつつある外国人への課税については、課税の根拠となる法律や、課税対象となる所得の範囲など、様々なケースを正しく理解した上で、収納秩序を維持していかなければなりません。
 そこで、今回は外国人への課税実務について、重点的に学んでいただく標記講座を開催いたします。基本事項のみならず、外国人の課税に関する今日の課題と対策についても、事例を交えながら解説いたします。
プログラム内容 T 外国人等と住民税
  1.外国人に対する住所の認定
  2.租税条約と住民税
  3.前年に入国した者の課税所得の範囲
  4.外国人の死亡と個人住民税の課税
  5.外国人が帰国する場合の住民税の課税
  6.外国人等と退職所得についての課税

U 普通徴収と特別徴収
  1.普通徴収
  (1)送達の証明
  (2)交付送達
  (3)差置送達
  (4)公示送達
  2.特別徴収
   (1)給与所得と特別徴収
   (2)公的年金と特別徴収
   (3)退職所得と特別徴収

V 所得控除

W 納税義務者の死亡と課税

X その他

講師プロフィール 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局 野木 義昭 氏

昭和37年中央大学法学部卒業。
昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。
対象 地方自治体の税務課等職員の方々
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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