セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
事例演習による住民税課税の実務(中級)
開催日時 令和2年10月27日(火)13:00〜17:00
令和2年10月28日(水) 9:30〜16:00
講師 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
野木 義昭 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい  厳しい財政状況にある各市町村において、基幹税目である住民税の収入は財政運営にも大きな影響を与えます。住民税の安定的な確保のためには、各担当者が住民税にまつわる制度や法知識を正しく理解し、公平な課税を行いながら、納税者の信頼を得ていくことが必要不可欠です。
 そこで今回は、実務経験2年以上の方々を対象に、個人住民税の理論と実務を深く学んでいただく標記講座を開催いたします。事例演習を中心に進めますので、すぐに現場で活用でき、日常起こりうる問題への解決力・応用力を高めるのに役立つ内容です。
プログラム内容 1.個人住民税の特色

2.納税義務者

3.非課税
 1)均等割と所得割の非課税
 2)所得割の非課税
 3)均等割の非課税

4.均等割の軽減

5.損益通算
 1)譲渡所得の内部通算
 2)損益通算
 3)損失の繰越控除

6.所得控除
 1)雑損控除
 2)医療費控除
 3)生命保険控除
 4)扶養控除等

7.申告義務

8.土地・建物等の譲渡所得の課税標準の特例

9.株式等の譲渡所得等の課税標準の特例

10.普通徴収
 1)郵便等による送達
 2)交付送達
 3)差置送達
 4)公示送達

11.納税義務者の死亡

12.相続人代表の届

13.相続財産法人からの徴収

14.特別徴収の問題点

15.退職所得と課税の特例

16.賦課処分に対する不服申立

17.その他
講師プロフィール 自治体法務研究所 副代表
(元)東京都主税局
野木 義昭 氏

昭和37年中央大学法学部卒業。
昭和38年東京都主税局に入職。練馬、台東、中央など各都税事務所において、
不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。
平成8年 東京都主税局専門講師委嘱。
平成10年東京都退職。財団法人東京税務協会講師を経て、
一般社団法人日本経営協会等において研修講師として活躍中。
対象 地方自治体の市民税課、税務課の方々(実務経験2年以上
会場 関西本部
大阪市西区靭本町1−8−4大阪科学技術センタービル
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者 重藤
E-Mail sigefuji@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
戻る