セミナー詳細

セミナー名 自治体職員向け
「地方自治体の基本・予防法務講座」
開催日時 2020年3月11日(水曜日) 10:00-17:00
講師 小松島市法務官・弁護士  一般社団法人日本経営協会 講師  中村 健人 氏
会員参加料(税込) 5,000円
一般参加料(税込) 8,000円
ねらい 〜地方自治体の基礎法を学び、リーガルマインドの視点を養う〜

様々な社会環境の変化に伴って行政需要が増加し、地方公共団体ならびにその職員に求められるサービスも多様化・複雑化しています。このような環境の中で、法律による行政を求められる地方公共団体にとって、地方自治体を基礎づける法令を踏まえつつ、多様化・複雑化する日常業務に潜む法的リスクを顕在化させない予防法務の重要性は増しているといえるのではないでしょうか。
 そこで今回は、地方自治体の基礎法である地方自治法・地方公務員法のポイントを学びつつ、予防法務の観点から、具体的な事例研究を通じて自治体職員にとって有用な法的思考力(リーガルマインド)を養成します。研修の中でお伝えするリーガルマインドの要となる「行政」「民事」「刑事」の視点は、具体的紛争にまでは至らない日常業務の課題に対応するうえでも役立ちます。
 本講座は、法務担当者のみならず、中堅〜若手職員が広く受講いただくことをイメージしています。集合研修への講師派遣にも対応しておりますので、研修のご担当者におかれましても、ぜひご参加ください。
プログラム内容 1. はじめに
   〜住民から近所のウシガエルを毒殺したいと言われたら!?〜

2.地方自治法の基礎
   ・「地方公共団体」とは何か?
   ・「地方公務員」とは何か?
   ・「地方公共団体」「地方公務員」の使命とは?

3.地方公務員法の基礎
   ・「地方公務員」の法的義務・責任と留意点

4.法的思考の基礎
   ・「地方公務員」に求められるリーガルマインドとは?

5.法的思考の実践〜事例研究〜
   ・生活保護の不正受給
   ・パワハラ、セクハラ
   ・海への散骨
   ・用地買収 等

6.おわりに
   〜ウシガエル毒殺希望住民への対応〜
講師プロフィール 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。
神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。
平成15年10月に弁護士登録後、法律事務所、民間企業勤務を経て、平成25年4月から平成28年3月まで徳島県小松島市政策法務室長。平成28年4月より弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監就任。自治体向けメール・電話相談を実施中。
著書に『ケーススタディ行政不服審査法‐自治体における審査請求実務の手引き-』(第一法規、2018年)、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』(第一法規、2017年)、『改正行政不服審査法‐自治体の検討課題と対応のポイント‐【施行令対応版】』(第一法規、2016年)など。論文に『孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐』(自治体学28巻1号、2014年【自治体学研究奨励賞(2015年度)受賞】)など。
会場 大阪科学技術センタービル
大阪市西区靭本町1−8−4
会場地図 会場地図はこちらをクリック
問合せ先 一般社団法人日本経営協会 公務協力G
E-Mail jgosaka@noma.or.jp
電話番号 06-6443-6925
FAX番号 06-6441-4319
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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