セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】開催中止
農地の法知識と農地行政の法実務
開催日時 令和2年9月28日(月)13:00〜17:00
令和2年9月29日(火)10:00〜16:00
講師 宮崎直己法律事務所
弁護士 宮崎 直己 氏
会員参加料(税込) 31,900円
一般参加料(税込) 35,200円
ねらい 本講座は、開催を中止させていただくこととなりました。
ご参加をご検討いただいていた皆様にはご迷惑をおかけすることとなり大変申し訳ございません。

 農業は我が国の食糧供給の根幹を担う産業であり、それゆえ農地の利用に関しては、農地法を中心とした様々な規制が行われています。昨今では、平成25年の農地中間管理事業の創設、平成27年の農地転用許可制度の一部改正、平成30年の共有者不明農用地等に関する農業経営基盤強化促進法の改正など、社会からの要請に応えた制度の充実が図られてきました。食糧の安定供給は社会の持続的発展に不可欠な至上命題であり、各自治体においても、法の理念に則った公正かつ適切な制度の運営が一層求められております。
 本講座では、農地法ならびに農地行政に造詣の深い弁護士の宮ア直己氏を講師に迎え、民法(改正民法を含む)および行政法の基本的な考え方をふまえながら、担当者必須の農地法・農地中間管理法・農業経営基盤強化促進法に関する実務知識を習得いただくとともに、行政手続法および行政不服審査法についてもわかりやすく解説いたします。
プログラム内容 第1講 農地法と行政法
 1 農地法の体系
 2 事務の区分
第2講 農地行政の担い手
 1 農地行政の担い手
 2 行政行為
 3 農地法の重要条文
第3講 農地、採草放牧地および世帯員等
 1 農地および採草放牧地
 2 世帯員等
第4講 農地所有適格法人
 1 農地所有適格法人
 2 農地所有適格法人の認定要件
第5講 3条許可申請の手続
 1 3条許可申請の手続
 2 3条許可申請書の提出
第6講 3条許可申請の処理
 1 3条許可申請書の審査
 2 行政指導
 3 申請に対する審査・応答
 4 審査基準
第7講 3条許可の要否(その1)
   3条許可を要する場合
第8講 3条許可の要否(その2)
 1 3条許可を要しない場合
 2 農地等についての権利取得の届出
第9講 3条許可基準
 1 3条許可基準
 2 3条2項に定める許可基準
 3 3条3項に定める許可基準
第10講 3条許可の性質
 1 3条許可の法的性質
 2 3条許可の条件
 3 3条許可申請協力請求権
第11講 3条許可の取消し
 1 3条許可の取消し
 2 不利益処分を行う際の手続
 3 職権取消し・処分の撤回
第12講 農地の賃貸借
 1 賃借権の効力
 2 賃貸借契約の解除等
 3 許可申請の手続
 4 遊休農地に関する措置
第13講 他法令との関係
 1 農業経営基盤強化促進法
 2 農業振興地域の整備に関する法律
 3 農地中間管理事業の推進に関する法律
第14講 農地の転用
 1 農地転用許可制度の仕組み
 2 転用許可申請の手続
 3 転用許可の要否
第15講 転用許可をめぐる諸問題
 1 転用許可基準
 2 転用許可と行政法上の問題点
 3 転用許可と民法上の問題点
 4 太陽光発電設備等に関する転用許可基準
第16講 違反転用に対する処分
 1 違反転用に対する処分の発動
 2 違反転用に対する罰則
第17講 行政不服申立て
 1 行政処分の争い方
 2 行政不服申立ての方法
 3 一覧表

★農地法講義[三訂版](大成出版社・2019年)をテキストとして配布する予定です。
講師プロフィール 宮崎 直己(みやざき・なおき)氏
昭和50年名古屋大学法学部卒業
平成2年弁護士登録 (岐阜県弁護士会所属)

【著書】
・最新交通事故分類判例集(上・下)(共著・日本加除出版・1998年)
・農業委員の法律知識(新日本法規出版・1999年)
・基本行政法テキスト(中央経済社・2001年)
・判例からみた農地法の解説(新日本法規出版・2002年)
・交通事故賠償問題の知識と判例(技術書院・2004年)
・農地法概説(信山社・2009年)
・設例農地法入門〔改訂版〕(新日本法規出版・2010年)
・交通事故 損害賠償の実務と判例(大成出版社・2011年)
・Q&A交通事故損害賠償法入門(大成出版社・2013年)
・農地法の設例解説(大成出版社・2016年)
・判例からみた労働能力喪失率の認定(新日本法規出版・2017年)
・設例農地民法解説(大成出版社・2017年)
・農地法の実務解説[三訂版](新日本法規出版・2018 年)
・農地事務担当者の行政法総論(大成出版社・2019年)
・判例メモ逸失利益算定の基礎収入(大成出版社・2019年)
・農地法読本〔五訂版〕(大成出版社・2019年)
・農地法講義〔三訂版〕(大成出版社・2019年)

対象 農業委員会事務局、農政課、産業振興課等で農地関係事務を担当するマネージャー・職員
※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物 ※「小六法」(農地六法ではありません)を必ずご持参ください。
会場 日本文化興隆財団代々木会議室 (セミナー受付は2階です)
東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-10 ※会場が当初の本会教室から変更となりました。
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 太田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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