セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
【B】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価
開催日時 令和2年9月25日(金)10:00〜17:00
講師 税理士 小川 正己 氏
会員参加料(税込) 19,800円
一般参加料(税込) 22,000円
ねらい ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
 年々進歩する建築技術や建築設備などにより新しい様式の家屋が建築され、在来構法の建物に取って代わりつつあります。昨今ではプレハブ方式が主流となり、さらに発注者のニーズに合わせた個別対応型の構法も普及しています。こうした状況にあって納税者の向ける関心がますます高くなるなか、自治体の評価担当者には、制度を正しく理解したうえで公正・公平な評価を行い、納税者に十分な説明責任を果たすことが今まで以上に求められています。
 そこで、本講座では、大手ハウスメーカー住宅の設計図書・調査概況事項等の分析を行い、実践的な評価計算のスキルを修得します。納税者にとって関心の高い新築住宅の減額についても、事例研究を通して具体的な知識が身につく内容となっております。
 さらに来年、令和3基準年度は評価替えです。固定資産課台帳に登録された価格によって起こりうる「審査申出」と、令和3基準年度の改正事項(案)についても解説します。
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プログラム内容 〜 部分別の解説と評価計算の実務〜
 ※今年度はグループワークではなく個人ワーク中心といたします。

軽量鉄骨造(住宅・アパート)家屋の評価計算
  ※見積書、設計図書による再建築費評点数の算出

T 軽量鉄骨造(プレハブ式構造)建物の意義及び経過
U 部分別の解説  (1)主体構造部
 (2)基礎工事
 (3)外周壁骨組
 (4)間仕切骨組
 (5)外部仕上
 (6)内部仕上
 (7)床仕上
 (8)天井仕上
 (9)屋根仕上
 (10)建具
V 建築設備の解説
 (1)項目別評点方式
 (2)総合評点方式
W その他
 (1)仮設工事
 (2)その他工事
X 審査申出及び令和3基準年度改正(案)の解説
Y ハウスメーカー建物の再建築費評点数の算出
 ※ 事例研究
   新築された住宅に対する固定資産税の減額
   ・ピロティ
   ・新築、増築
   ・その他
講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
     7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県(市)税事務所等において
固定資産の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
持参物について 《以下を必ずご持参ください》
@電卓
A平成30基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
B平成30基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編/地方財務協会刊)
C三角スケール
会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8(セミナー受付は3階です)
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-3403-1891
会場FAX番号 03-3403-1130
問合せ先 公務研修グループ
担当者 太田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-3403-1891
FAX番号 03-3403-1130
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